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平成28年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(継続分))の募集について

平成28年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(継続分))の実施について、事業実施候補者を募集しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本募集は、平成27年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
しかしながら、発電技術、会計処理等といった再生可能エネルギー発電事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ります。

 

2 事業の概要

農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、発電事業に意欲を有する農林漁業者等が行う事業構想の作成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。

 

3 応募資格及び応募方法

平成28年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(継続分))に係る募集要領(PDF:228KB)(以下「募集要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

※農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱 (案)については、現在(平成27年度)の実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。  

4 募集の期間

募集の期間は平成28年2月15日(月曜日)から平成平成28年2月29日(月曜日)までとします。

 

5 補助金交付候補者の選定方法

募集要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金等交付候補者を選定します。

 

6 募集要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成28年2月15日(月曜日)から平成28年2月29日(月曜日)まで
10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分 (土日、祝祭日を除きます。)

 

(2) 場所

「7 (2) 提出先」、「11 本事業に関する総合的な問合せ先」と同じ

なお、募集要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

 

 

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成28年2月29日(月曜日)17時00分

 

(2) 提出先

発電事業を行おうとする地域の都道府県を管轄する地方農政局等へ御提出ください。

都道府県 提出先
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
 東北農政局経営・事業支援部食品企業課
〒980-0014  宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-6146(直通)
FAX:022-722-7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県

関東農政局経営・事業支援部食品企業課
〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話:048-740-0425(直通)
FAX:048-740-0081

滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局経営・事業支援部食品企業課
〒602-8054  京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-414-9024(直通)
FAX:075-414-7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局経営・事業支援部食品企業課
〒700-8532  岡山県岡山市北区下石井1-4-1
電話:086-222-1358(直通)
FAX:086-224-7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
九州農政局経営・事業支援部食品企業課
〒860-8527  熊本県熊本市西区春日2-10-1
電話:096-211-8764(直通)
FAX:096-211-9912

 

(3)提出部数

事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
その他・・・・・・・・・・・・・・1部
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください)

 

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

9 その他

本公示に記載なき事項は、募集要領によるものとします。

 

10 問合せ先

「7 (2)提出先」と同じ

 

11 本事業に関する総合的な問合せ先

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ(本館6階ドアNo.本611)
電話:03-3502-8111(内線4341)
FAX:03-3502-8285

 

以上公示します。 

平成28年2月15日

 

農林水産省 食料産業局長

櫻庭 英悦

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