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平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新興市場等におけるマーケティング拠点事業の公募について

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新興市場等におけるマーケティング拠点事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
また、本公募は平成28年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において平成32年の目標とされている農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成するためには、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針(PDF:1,898KB)(以下「輸出戦略」という。)に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、国産農林水産物・食品(以下「農林水産物等」という。)のマーケティングを支援することを目的とし、輸出戦略の重点国・地域等の百貨店、スーパー等において、農林水産物等の試験販売を実施するマーケティング拠点(以下「インストア・ショップ」という。)を設置し、農林水産物等の試験販売(以下「試験販売」という。)及びその結果について出品者へのフィードバックを行います。

2 事業の概要

農林漁業者、食品関連商工事業者や民間事業者の組織する団体等が次の(1)から(3)までの取組を実施します。
また、本事業は、タイ(バンコク)、シンガポール、アラブ首長国連邦(ドバイ)、英国(ロンドン)、フランス(パリ)及び米国(ロサンゼルス)の6か国において実施します。

(1)拠点の設置

[1] 情報収集など諸準備
(ア)インストア・ショップを設置する国・地域の法令及び通関等に必要な手続に関する情報収集、(イ)インストア・ショップの運営に必要な届出等の作成・提出、(ウ)出品物をインストア・ショップまで輸送する手段の手配、(エ)試験販売及びアンケート調査に係る人員の手配などインストア・ショップを円滑に運営するために必要な準備を行うこととする。

[2] 拠点の設置及び運営
現地の消費者への試験販売、アンケート調査等を実施するために適切な場所にインストア・ショップを設置するとともに、必要な什器、装飾等を手配し、試験販売する農林水産物等(以下「出品商品」という。)の輸送、在庫管理、陳列等を行うこととする。

[3] 拠点の広報活動
試験販売の実施前や実施中にテレビ、新聞、雑誌、Webサイト、SNSなどの媒体を用いて、集客のための広報を行うこととする。 また、試験販売の開始時などに現地消費者、メディア等の関心を集めるイベントを開催することで、インストア・ショップへの集客に結びつけることとする。

 

(2)試験販売、アンケート調査等の実施

インストア・ショップで出品商品の試験販売・プロモーションを行うとともに、出品商品のマーケティングに資する情報を収集し、その情報を出品者に提供するため、次のことを行うこととする。

[1] 試験販売のための商品の選定
出品商品は、事業実施主体が全国各地から募集した農林水産物等及び農林水産省が別途提供する商品リストの中から、農林水産省と協議の上、選定すること。

[2] 試験販売のためのマーケティングに資する情報の収集・提供
出品商品を扱う見込みがある卸売業及び小売業のバイヤーやレストラン関係者などのリスト化やインストア・ショップを設置する国・地域の食品事情、消費者の嗜好等の市場情報等、マーケティングに資する情報を広範に収集すること。また、必要に応じてそれらの情報を出品商品の提供者に提供すること。

[3] 出品商品のプロモーション
出品商品の試食・試飲、調理実演、飲食方法・使い方の説明、出品商品を活用したレシピの提供等出品商品のプロモーションを行うこと。

[4] 出品商品に係る試験販売の結果の取りまとめ
出品商品の販売期間、販売価格・販売個数、購買層等の試験販売の結果をとりまとめること。

[5] 出品商品に係るアンケートの実施
試験販売に合わせて、現地の消費者、輸入業者、流通業者等にアンケート調査を行い、出品商品の味、価格等に対する評価・意見を収集し、その結果をとりまとめること。

[6] 農林水産省への報告と出品者へのフィードバック(月別)
出品商品の試験販売の結果、アンケート調査結果を農林水産省に報告し、その確認を得た上で出品者に報告すること。

 

(3)報告書の作成

試験販売実施期間の終了後、試験販売結果、現地消費者等へのアンケート調査など各種活動の成果、本事業を通じて得られた今後の課題等についてまとめた報告書を作成し、農林水産省に提出すること。また、当該報告書をインターネット等で公表し、事業成果の周知に努めること。

 

3 応募資格及び応募方法

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちマーケティング拠点事業に係る公募要領(PDF:297KB)(以下「公募要領」という。別紙様式1(ワード:80KB)別紙様式2(ワード:32KB)を含む。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

 

4 公募の期間

公募の期間は平成28年2月15日(月曜日)から平成28年2月26日(金曜日)までとします。

5 公募に係る説明会の開催

(1)公募に係る説明会は、農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において開催します(開催日時、開催場所等は別表2のとおり)。

説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(別紙様式第1号)(ワード:30KB)を(2)の[2]の提出先に提出(郵送又はFAX)するものとします(締切日必着)。出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
なお、出席者は1団体につき2名までとしますが、出席を希望される方が多数の場合は、人数を調整させていただくことがありますので、御了解願います。

(2)提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限
平成28年2月17日(水曜日)17時00分

[2] 提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045   FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数
1部

[4] 受付日時
(ア) 受付日 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
(イ) 受付時間 10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

(3)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については、農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。

(4)これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

6 公募参加表明書に関する事項

応募者は、7の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第2号)(ワード:34KB)を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1)  公募参加表明書の作成及び提出

  応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

 

(2)  提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限
        平成28年2月24日(水曜日)17時00分

[2] 提出先
        〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
        農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
        TEL:03-6744-7045  FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数
        1部

[4] 受付日時
    (ア) 受付日 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
    (イ)  受付時間  10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

 

(3)公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)  提出期限

平成28年2月26日(金曜日)17時00分

 

(2)  提出先

東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

 

(3)  提出部数

16部

 

(4)受付日時

[1] 受付日 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
[2]  受付時間  10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

 

(5)課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

8 補助金交付候補者の選定方法

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

(1)公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。 また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2)課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進課から連絡します。 また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。 なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

補助金交付額の上限は50,000千円とし、採択数は、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国、フランス及び米国の6か国について各1件、計6件を予定しています。 また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

11 問合せ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局輸出促進課
    (北別館6階、ドア番号:「北610」)
    代表:03-3502-8111(内線4330)
    直通:03-6744-7045
    FAX :03-6738-6475

以上公示します。

平成28年2月15日

農林水産省食料産業局長

櫻庭英悦

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