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平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、平成28年3月10日(木曜日)を課題提案書等の提出期限とする第1次公募締切と、同年4月12日(火曜日)を課題提案書等の提出期限とする第2次公募締切とがありますので御注意ください(2の(2)から(5)までの取組については、第2次締切のみ。)。
また、本公募は、平成28年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

 「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において平成32年の目標とされている農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成するためには、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(PDF:1,898KB)(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針(以下「輸出戦略」という。)に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担い、産地間連携を行う品目別輸出団体による取組や、周年供給体制の構築を図るための産地間連携の取組等を支援します。

2 事業の概要

農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が次の(1)から(5)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施します。
ただし、(1)と(2)を併せて選択することはできないこととします。
なお、地域規模団体は次の[1] から[3] までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とします。

[1] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特定の地方農政局の管轄地域内(注)に所在する団体等

[2] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北海道の区域内に所在する団体等

[3] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖縄県の区域内に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄地域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域です。

また、本事業においては、別表1(PDF:108KB)に掲げる補助対象品目及び国・地域に係る取組について優先採択するものとします。

 

(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組

輸出戦略に掲げる品目のうちコメ・コメ加工品(日本酒を含む。)、花き、畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品)、茶、林産物のうち木材(丸太及び木材製品に限る。以下単に「林産物」という。)及び青果物の6品目について、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体(以下「品目別輸出団体」という。)がジャパン・ブランドの確立を目的として、当該品目について、次の全ての輸出促進の取組を実施します。
なお、国内検討会については、生産者、関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者として、開催することとします。また、これに加え、業界内における意見及び要望の効果的な聴取等のため、国内の主要な輸出産地等において別途検討会を開催することも可能とします。

[1] コメ・コメ加工品

ア 国内検討会の開催
効果的なマーケティングや産地との連携強化等を通じた輸出用米及び酒造用米の安定供給の実現、輸出ロットの拡大や共同輸送による流通コストの削減、米輸出統一ロゴマークの効果的な使用・普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。

イ 海外マーケットの調査
日本産コメ・コメ加工品の輸出拡大に向けた効果的なマーケティングのため、重点国・地域等を対象に需要動向、揃えや販売価格帯、海外市場の価格構造、包装米飯や冷凍米飯等の加工品、健康面に訴求した食品としての需要、食品安全に関する法や規制、米菓の潜在的な市場性、日本酒の品質認定制度等について調査する。

ウ 日本産コメ・コメ加工品のPR
重点国・地域等において、日本産コメ・コメ加工品の存在感を高めるため、日本食・食文化の普及と一体となったPR、オピニオンリーダー等を活用したセミナーや啓発活動等を実施する。
また、米輸出統一ロゴマークのQRコードとwebサイトを活用し、海外のバイヤーやレストラン関係者等と日本の輸出事業者とのマッチングを実施、併せて海外の一般消費者に対し日本産コメ・コメ加工品に関するおいしさ、品質、安全性等に関する情報提供を実施する。
さらに、日本酒に係る文化やその魅力を海外に発信するため、日本酒の味を分かりやすく示す表示に向けた情報の紹介、モバイルアプリの活用を検討するとともに、国内外の有名なシェフ、ソムリエ、バイヤー、料理研究家等、海外で日本酒をPRするキーパーソン等に対し、日本への招へい、あるいは現地における日本酒関連セミナー等を通じ、日本酒のプロを育成する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組 の実施
日本産米に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、GLOBAL G.A.P.等安全性をアピールできる生産、流通体制の確立に向け、生産者、流通業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を開催する。
また、日本酒についての効率的な物流体制構築として、現地の卸、小売等と協力したコールドチェーン構築、複数事業者での共同輸送等の取組を実施する。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

[2] 花き

ア 国内検討会の開催
産地間連携の促進やブランドの育成に向けた意識の醸成、日本産花き共通ロゴマークの制作・活用、輸出向けの国内生産・流通体制の確立、輸送時の鮮度保持技術の開発、知的財産権保護の重要性に係る啓発等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。

イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産花きの安定的な供給体制の構築に向けて、植物検疫や通関手続きが困難な国・地域への対応方法を検討するため、当該国・地域において、流通事業者等を対象として、輸入慣行や手続きに係る調査を実施する。

ウ 海外での日本産花きのPR
対象国・地域において、日本産花きの普及及び定着を図るため、各種国際博覧会等におけるセミナー、日本の花き文化との一体的な魅力発信、出荷時期に合わせたプロモーション等のPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産花きに係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、研究機関等を交えた植木の線虫対策に係るセミナーの開催等を実施する。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

[3] 畜産物

ア 国内検討会の開催
食肉輸出事業者等を参加者として、海外市場における畜産物の流通状況の分析、PRや販売戦略の企画・立案、畜産物に係る共通ロゴマークの効果的な使用・普及、日本産畜産物の特長を活かす加工技術・調理方法の普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。検討対象については、牛肉、豚肉、鶏卵、鶏肉及び牛乳・乳製品も対象とする。

イ 海外マーケットの調査
対象国・地域や検疫協議中の国・地域において、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品について、輸出先国の輸入や流通制度、流通・販売の状況、購買層ごとの消費・嗜好動向等の調査を実施する。

ウ 日本産畜産物のPR
対象国・地域において、日本産と外国産の違いなど、国産畜産物の差別化を図るため、日本食文化との一体的なプロモーションや、日本産畜産物の特長を活かす調理方法の提案や実演によるセミナーの開催、各種メディアを活用した広報活動等を実施する。
また、日本産食肉の加工技術等の海外への普及を目的として、対象国・地域の食肉加工業者等を国内の生産・加工現場に招へいして、当該技術の紹介等を実施する。
さらに、輸出先国の消費者や事業者が日本産和牛の品質情報を容易に入手できるよう、生産履歴・血統登録・牛肉格付といった品質情報の発信をシステムによる情報提供を行う。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
ハラール認証やEUHACCP、米国HACCPに対応した食肉処理施設を増加させるため、食肉加工業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を開催する。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

[4] 茶

ア 国内検討会の開催
輸出可能な栽培面積の実態把握、対象国・地域ごとの嗜好に合わせた栽培・加工、日本茶共通ロゴマークの策定、茶に関する海外での教育プログラムに日本産茶を組み込むためのカリキュラムの作成等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。

イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産茶の輸出拡大に向けて、富裕層に加え中間層も対象として、対象国・地域ごとのニーズに合った商品開発のための嗜好、需要等について、調査を実施する。

ウ 海外での日本産茶のPR
対象国・地域において、日本産茶(以下「日本茶」という。)の効果的な魅力発信を行うため、日本茶の歴史・文化及びそれを背景とした茶の淹(い)れ方及び飲み方の普及及び指導のための国内の人材育成に係るセミナーの開催、機能性成分を紹介した多言語の広報資材の活用等のPRを実施する。
また、海外メディア、ジャーナリスト等を招聘し、品質、安全性等に関する情報提供等を行う。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産茶に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、業界関係者等を参加者とし、米国、EU及び台湾向けのインポートトレランスの申請や、香港向けの当該申請に係る農薬の優先順位設定等のための検討を行う。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

[5] 林産物

ア 国内検討会の開催
産地間連携による共同輸出、対象国・地域が求める樹種、規格、時期等の分析、木材輸出に関する制度や海外市場の理解促進、事業者の輸出実践力向上を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。

イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産林産物の需要拡大や付加価値の向上を図るため、木材のニーズや用途、嗜好の把握、富裕層を顧客に持つバイヤーの発掘等の調査を実施する。

ウ 海外での日本産林産物のPR
対象国・地域において、日本産林産物の認知度向上に向けて、多様な媒体を通じた宣伝及び普及、技術研修会及びセミナーの開催、展示会への参加等によるPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
中国の「木構造設計規範」の改定により、日本産スギ、ヒノキ、カラマツの軸組構法が新たに規定されることを踏まえ、現場レベルでの普及及び活用が可能な具体的な手引書の策定に向けて、中国側と連携して原案の作成を行う。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

[6] 青果物

ア 国内検討会の開催
青果物の輸出産地、事業者等を参加者として、海外市場における日本産青果物のPRや販売戦略の構築、品目間・産地間の連携「多品目周年供給体制」の構築等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。

イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、青果物の輸出拡大に向けて、情報が不足している品目を中心に、日本産品や他国産競合品の流通・販売状況、消費・嗜好動向等についての調査を実施する。

ウ 日本産青果物のPR
対象国・地域において、日本産青果物の消費拡大や認知度向上等のため、小売店等において日本産青果物のおいしさ、高品質、安全等のアピールする宣伝、セミナーの開催、展示会への参加等によるPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産青果物に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図るため、生産者、流通業者等を参加者とし、植物検疫条件・残留農薬基準対応や、GLOBALGAPやHACCP等安全性をアピールできる生産、流通体制の確立等に向けた講習会等を開催する。

オ 海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。

 

(2) 産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組

 輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の[1]から[3]までの全部又は一部を行う取組を実施する。   
なお、[2]の取組については、[1]の取組と併せて実施することとする。

[1] 産地間連携等推進検討会の開催
産地間連携等による輸出振興体制を構築するため、国内において、産地間連携による輸出期間の長期化やリレー輸出、共同輸送、鮮度保持技術の研究・開発、輸出環境課題の解決等に係る次の全ての取組を実施する。

ア 関係事業者等を参加者とする検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針を策定するため、生産者や関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者とする検討会を開催する。

イ 国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針の策定に向けて、生産現場からの意見の集約や、産地間連携への意識の醸成等を図るため、国内の各地域において、現地の生産者や関係事業者等を参加者とする検討会を開催する。

ウ 事業実施報告会の開催
ア及びイの取組の結果を踏まえて、事業実施主体における各種方針を策定後、当該方針を業界内に還元するため、生産者や関係事業者等を参加者とする説明会を開催する。

[2] 取扱品目に係る海外マーケットの調査
産地間連携等の推進に係る方針の策定に資するため、対象国・地域において、消費者や流通事業者等を対象として、流通状況や競合品の販売状況、輸入慣行、購買層ごとの消費・嗜好動向、知的財産権の取得制度等について、調査を実施する。

[3] 産地間連携等による海外での販路開拓
産地間連携等を通じて、新たな販路を開拓するため、対象国・地域において、国際見本市への出展や試食・商談会の開催等の販売促進活動や、セミナー事業の開催、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を行う。

  

(3) 輸出環境整備を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が輸出環境整備を目的に次の[1]又は[2]を行う取組を実施する。

[1] 個別タイプ
対象国・地域が求める検疫等条件への対応(登録園地査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(GLOBALG.A.P.等)、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機認証等)等

[2] 地域タイプ
輸出戦略に掲げる品目等のうち地域の特産品とされている品目について、地域の農林漁業者や食品事業者等と一体となって輸出に取り組む都道府県の協議会等が、当該地域の活性化を目的として、[1]の輸出環境整備に地域一体となって取り組む他、必要に応じて、多品目混載輸送や輸送コストの低減等を伴う海外販売促進活動等

 

(4) 輸出産地等による海外販売促進活動の取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、        海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を実施する。
なお、支援対象となる取組は、次の[1]又は[2]とする。

[1] 原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、輸入規制措置が実質的に緩和され、輸出が可能となった都道府県の品目に係る取組

[2] 動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目に係る取組

 

(5) 先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術(長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等)を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行う。

 

3 応募資格及び応募方法

平成28年度食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業に係る公募要領(PDF:342KB)(以下「公募要領」という。別紙様式1-1(ワード:137KB)別紙様式1-2(ワード:154KB)並びにその別添1(ワード:179KB)別添2(ワード:179KB)別添3(ワード:172KB)別添4(ワード:167KB)及び別添5(ワード:180KB)別紙様式1-3(ワード:97KB)別紙様式1-4(ワード:142KB)別紙様式1-5(ワード:138KB)並びに別紙様式1-6(ワード:149KB)を含む。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

4 公募の期間

公募の期間は平成28年3月1日(火曜日)から4月12日(火曜日)までとします。

5 公募に係る説明会の開催

(1) 公募に係る説明会は、農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)及び地方農政局等において開催します(開催日時、開催場所等は別表2(PDF:62KB)のとおり)。説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(別紙様式第1号(ワード:133KB))を別表2の説明会出席届提出先に提出(郵送又はFAX)するものとします(締切日必着)。出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
なお、出席者は1団体につき2名までとしますが、出席を希望される方が多数の場合は、人数を調整させていただくことがありますので、御了解願います

(2) 農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については、農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。
     http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

(3) これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

6 公募参加表明書に関する事項

応募者は、7の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第2号(ワード:139KB))を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

 

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限
第1次公募締切及び第2次公募締切に対しての提出期限は、それぞれ次の期日とします。
なお、公募参加表明書の提出については、締切日必着とします。

ア 第1次公募締切 平成28年3月8日(火曜日)

イ 第2次公募締切 平成28年4月8日(金曜日)

[2] 提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045   FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数
1部

[4] 受付日時

ア 受付日     月曜日~金曜日(祝日を除く。)

イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(3) 公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

第1次公募締切及び第2次公募締切に対しての提出期限は、それぞれ次の期日とします。
なお、課題提案書等の提出については、締切日必着とします。

[1] 第1次公募締切 平成28年3月10日(木曜日)

[2] 第2次公募締切 平成28年4月12日(火曜日)

 

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階 ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

 

(3) 提出部数

16部

 

(4) 受付日時

[1] 受付日      月曜日~金曜日(祝日を除く。)

[2] 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

8 補助金交付候補者の選定方法

(1) 公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。   
ただし、第1次公募締切において申請書類を提出した者に対しては、課題提案会は行いません。
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2) 課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進課から連絡します。
また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

今回の公募は、729,815千円の範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
また、2の(1)のうち[1] については105,918千円を、[2] については71,468千円を、[3] については101,654千円を、[4] については98,281千円を、[5] については75,830千円を、[6] については92,730円を、それぞれ補助金交付額の上限とし、採択数はそれぞれ1者を予定しています。
 なお、第1次公募締切においては、2の(1)のみを、第2次公募締切においては、2の(2)から(5)までを募集します。
また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

11 問い合わせ先

別表3(PDF:85KB)を御参照ください。

 

以上公示します。 

平成28年3月1日

 

農林水産省 食料産業局長

櫻庭 英悦

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