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農林水産省

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平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の2次公募について

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1 事業の趣旨

「日本再興戦略2015」の目標の一つである平成32年国産農林水産物・食品の輸出額1兆円(平成27年7,451億円)を可能な限り早期に達成するため、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略(PDF : 1,897KB)」(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

(1) 米国食品安全強化法(FSMA)対応支援

危害要因を分析した上で、特に重要な管理点を継続的に監視、記録する工程管理システム(HACCP)を内包した食品安全計画の策定、安全検証義務づけ(FSVP)、第三者検査制度等、米国食品安全強化法(FSMA)が規定する内容に係る細則の内容について、日本国内の農林水産物・食品関連事業者(以下「事業者」という。)の理解を促進し、適切な対応を促すために事業実施主体が行う当該FSMAの細則を解説するセミナーの実施、相談窓口の設置及びコンサルティングサービスの提供、先進施設視察の企画・運営、対応マニュアルの作成等に要する経費を補助対象とする。
[1] FSMAに関する最新情報の提供及び解説を行うセミナーを開催する(東京及び大阪においては、事業者の参加が数百人規模、他の地方主要都市においては、事業者の参加が百人程度となるようにすること。)
[2] 先進施設を視察するセミナーを企画・運営する
[3] 米国弁護士事務所、日本国内コンサルタント、第三者認証機関等を活用し、事業者が直面する問題点を専門的知見からアドバイスできる環境を整備する
[4] FSMA細則の和文翻訳や対応マニュアル等を作成し、ホームページ等で広く公開する。

  

3 応募資格及び応募方法

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業に係る公募要領(PDF : 663KB)(以下「公募要領」という。)のほか、次の各文書を御参照ください。
  ・ 輸出環境整備推進事業実施要領(WORD : 181KB)
  ・ 農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(PDF : 286KB)
  ・ 農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(653KB)
  ・ 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 143KB)

4 公募の期間

公募の期間は平成28年8月15日(月曜日)から平成28年8月31日(水曜日)までとします。

5 補助金等交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、予算の範囲内で、得点が高い者から順に補助金交付候補者を選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1)  日時

平成28年8月15日(月曜日)~平成28年8月31日(水曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

 

(2)  場所

「12  問い合わせ先」と同じ

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限:平成28年8月31日(水曜日)17時00分必着
(2)提出先:「12 問い合わせ先」と同じ
(3)提出部数:課題提案書(WORD : 128KB)   15部
    提出者の概要(会社概要等)(WORD : 90KB)15部

 

8 課題提案会の開催

 開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

  

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、補助事業等に係る公募要領によるものとします。

11 その他

本公示に記載なき事項は、補助事業等に係る公募要領によるものとします。

12 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局輸出促進課
    事業者支援班
    (北別館6階ドアNo.北610)
    電話 :03-3502-8111(内線4310)
    FAX:03-6738-6475

以上公示します。

平成28年8月15日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司