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農林水産省

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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業の募集について

平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業の実施について、事業実施候補者を募集しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本募集は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。以下「農山漁村再生可能エネルギー法」という。)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
さらに、平成28年度からは、電力小売全面自由化が始まり、地域が主体となって設立した小売電気事業者が、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電による電気を、当該地域内に多数存在する農林漁業関連施設等に供給する取組も可能となります。また、その発電から併せて発生する熱を地域内で有効活用する取組が期待されます。
この「再生可能エネルギーの地産地消」の取組は、地域の主体が主導する再生可能エネルギーの更なる導入促進や、地域エネルギーを利用することによる農林水産物の付加価値向上、農林漁業の生産コスト削減、地域イメージの向上による外部来訪者の増加等、更に大きな地域活性化の効果をもたらすことが可能となります。
また、この取組を地域の関係者が一体となって実施し、発電設備の適切な維持・管理により発電事業を継続することで、固定価格買取制度の買取期間終了後も、より安価な電気を持続的に地域内供給できるような体制を確立することができます。
一方で、この取組を行う前提として、地域主体の小売電気事業者がエネルギーの需給マネジメントを行う必要がありますが、そのためには農山漁村における多様な関係者との調整や、供給側及び需要側の施設等について多くの調査が必要となります。
このため、本事業では、地方公共団体や農林漁業者等が当該地域における再生可能エネルギーの地産地消構想を作成した上で、地域内で発電した再生可能エネルギー電気の調達と、電気の地域内の農林漁業関連施設等への供給を行うことができる地域主体の小売電気事業者の立ち上げに至るまでのプロセスを支援し、農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消のモデルとなる地域を創り出すことで、ノウハウの共有化及び他地域への展開を図ります。その結果、事業実施主体は国と連携して、平成31年度までに1モデル地域当たり4地域以上の新たな取組につなげることとします。

 

2事業の概要

地方公共団体や農林漁業者等の地域の関係者が主導する再生可能エネルギーの地産地消の取組開始を目指し、事業実施主体が自ら又は専門家を活用して、[1]農林漁業を中心とした地域内の再生可能エネルギー電気やその発電から併せて発生する熱の需給バランス調整システムの導入可能性調査及び事業化可能性調査、[2]地域内需給を踏まえた再生可能エネルギーの更なる導入検討、[3]地域主体の小売電気事業者の設立の検討、[4]再生可能エネルギーの地産地消の取組による農林漁業及び地域の活性化策の検討、[5]地域関係者及び外部有識者等による意見交換や事業検証の実施、[6]地域の合意形成を図るための説明会の開催、[7]事業化資金計画の作成、[8]電気事業者や金融機関との折衝等、農山漁村における地域内のエネルギーマネジメントの検討及び事業化構想の作成を行います。さらに、農林水産省が開催する本事業の情報交換会に参加し、事業実施主体間で事業の進捗状況や課題について報告及び共有します。

 

3 応募資格及び応募方法

平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業に係る募集要領(PDF : 197KB)(以下「募集要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現在(平成28年度)の実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4公募の期間

募集の期間は平成29年2月6日(月曜日)から平成29年2月21日(火曜日)までとします。

 

5補助金交付候補者の選定方法

募集要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金等交付候補者を選定します。

 

6公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時:平成29年2月6日(月曜日)から平成29年2月21日(火曜日)まで

10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分 (土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所:「10 問合せ先」と同じ

なお、募集要領等は、農林水産省のウェブサイトから印刷することも可能です。

 

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限:平成29年2月21日(火曜日)17時00分

(2) 提出先:「10問合せ先」と同じ

(3) 提出部数:事業に係る課題提案書・・・・・・・1部

応募者の概要がわかる資料・・・・・1部

その他・・・・・・・・・・・・・・1部

(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください)

 

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問合せ先

〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1

農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ
(本館6階、ドアNo.本611)

電話:03-3502-8111(内線4341)
FAX:03-3502-8285

 

以上公示します。

平成29年2月6日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

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