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農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質管理体制強化対策事業の公募について

平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質管理体制強化対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1. 事業の趣旨

高度化基盤整備の推進とHACCPの導入促進のための人材育成等により、食品製造事業者等の衛生・品質管理水準の底上げを図るとともに、厚生労働省によるHACCP制度化を踏まえたHACCPの導入促進の支援を行います。

 

2. 事業の概要

(1)HACCP、衛生管理・品質管理に関する普及啓発、調査・分析等の実施

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)第2条第3項の高度化基盤整備及び一般的衛生管理の情報、輸出国・地域が取引条件として求める衛生・品質管理基準等に関する情報及びこれらの導入に資する情報(HACCP導入等に係る情報、マネジメント体制等に係る情報を含む。)の調査・分析を行うとともに、普及・啓発資料(中小零細事業者にも理解しやすい平易な内容の資料等)の配布、ホームページの活用等による情報提供を行います。

(2)研修会等の開催

[1] HACCP等の導入促進に関する研修会等の開催

食品製造事業者等に対して、HACCPに関して責任を持って推進できる人材及びHACCPに係る取組を的確に指導できる人材を養成するための研修会、HACCPの導入に必要な知識の習得を目的とした研修会及び高度化基盤整備(HACCPの導入の前提となる一般的衛生管理を含む。)の研修会を開催します。
また、HACCPに関して責任を持って推進できる人材及びHACCPに係る取組を的確に指導できる人材を養成するための研修の修了者に対し、実際の食品製造現場において助言・指導を試行する機会を与える取組(高度化基盤整備(一般的衛生管理を含む。)の徹底及びHACCPに関する相談・指導等)を実施します。

[2] マネジメント体制構築等に関する研修会等の開催

食品製造事業者等に対して、消費者の視点、安全な食品の供給を重視する方針の徹底やコンプライアンスの徹底、緊急時において責任ある対応をとるための体制の整備、これらに関するPDCAサイクルの適切な運用等、国際的に通用する企業の社会的責任(CSR)に関するマネジメント体制の構築に携わる人材を育成するための研修会等を開催します。

[3] 輸出促進に向けた対応の円滑化に関する研修会等の開催

食品製造事業者等に対して、輸出の際に相手国・地域から求められるHACCP等の衛生・品質管理基準に関する情報提供を含めた研修会等を開催します。 

(3)HACCPに関するフォローアップ及び普及啓発の実施

HACCPの導入後に維持運用をして、又は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第7条第2項の認定高度化計画に基づく施設及び運用体制の整備を完了して、1年以上が経過した食品製造事業者等について、HACCPによる衛生管理・品質管理が適切に行われているかを確認し、必要に応じて助言を行う取組(以下「フォローアップ」という。)を支援します。
また、この支援に併せて、HACCP導入済みの工場で生産された製品事例を活用したHACCPの普及啓発資料を小売現場で消費者に配布する等の方法により、HACCPに関する消費者の理解促進を図る取組を支援します。

(4)HACCP手引書等作成

食品・業態の特性に応じてHACCPの制度化に対応できるよう、食品事業者団体等による、最新の知見を取り入れた食品・業態に即した危害要因分析や衛生管理のモデルプラン等を含むHACCP手引書の作成等を支援します。

 

3. 応募資格及び応募方法

平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質管理体制強化対策事業公募要領(以下「公募要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

 ※ 農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4. 公募の期間

公募の期間は平成29年2月10日(金曜日)から平成29年2月24日(金曜日)までとします。

 

5. 補助金等交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、補助金交付候補者を選定します。

 

6. 公募要領等を交付する場所及び日時

(1) 日時

平成29年2月10日(金曜日)~平成29年2月24日(金曜日)まで
10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所

農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室品質管理普及班HACCP推進係
(北別館6階ドアNo.北606)

 

7. 公募に係る説明会の開催

(1)農林水産本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において、以下の日程で説明会を開催します。

1. 日時:平成29年2月15日(水曜日)15時00分~16時00分

2. 場所:農林水産省食料産業局第4会議室(本館6階ドアNo.635)

出席を希望する方は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(WORD : 88KB)を2月14日(火曜日)17時00分までに12の問い合わせ先に提出(FAX可)してください。また、提出した「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)につきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願いします。

(2)説明会への出席は任意とし、公募の要件とはしません。

(3)公示で掲載している資料につきましては、持参していただきますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。

(5)なお、説明会に出席をされない方についても、事業の内容について同様の御説明をしますので、12の本事業に関する問い合わせ先にお気軽にお問い合わせください。

 

8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成29年2月24日(金曜日)17時00分 必着

(2) 提出先

東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室品質管理普及班
HACCP推進係(北別館6階ドアNo.北606)

(3) 提出部数

課題提案書 正1部、副3部

提出者の概要(会社概要等) 4部

 

9. 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

 

10. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

11. その他

本公示に記載なき事項は、平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質管理体制強化対策事業に係る公募要領によるものとします。

 

12. 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1

農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室品質管理普及班

電 話:03-3502-5743(直)
FAX:03-6744-2369

 

以上公示します。

 

平成29年2月10日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

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