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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち植物品種等海外流出防止総合対策事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち植物品種等海外流出防止総合対策事業の事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

農産物の輸出は販路拡大の重要な手段であり、高品質な日本産品を輸出することで農業者の所得の向上が期待されています。平成28年5月にとりまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」においては、輸出環境の整備の柱として「本物を守る」ため海外での知的財産権の取得等への対応の支援が位置づけられています。
我が国で育成された高品質な品種は、我が国農産物の強みを生んでおり、海外の輸出市場でも高い評価が期待されていますが、これを継続的な輸出につなげるためにはそのような優良な品種が海外流出し、無断で増殖されないよう対策を講じることが不可欠です。
こうした事態を防ぐためには、海外で育成者権を取得することが必要ですが、これまでこうした対策が十分講じられておらず、既に海外において育成者権の保護のために必要な申請の期間が経過してしまった例があります。この場合、その品種の海外での栽培を差し止めることができず、我が国からの輸出の妨げになる等の恐れがあります。
このため、海外での育成者権等の知的財産権保護の取組を行うことが急務となっており、関係団体等により支援体制を整備し、海外における植物品種保護のための総合的な対策を実施することとします。

 

2 事業の概要

海外で品種登録を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、育成者権等、海外における知的財産権取得に係る経費を支援するとともに、海外への品種登録出願に際しての相談を一元的に受け付ける相談窓口の設置、主な出願先国を対象とした海外出願マニュアルの作成等を行います。
詳しくは、平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち植物品種等海外流出防止総合対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)を御参照ください。

 

3 応募資格及び応募方法

公募要領のほか、以下を御参照ください。

【参照】

 ※農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4 公募の期間

公募の期間は平成29年2月15日(水曜日)から平成29年3月1日(水曜日)までとします。

 

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、補助金交付候補者を1者選定します。

 

 6 補助事業の条件を示す場所、実施要領等を交付する場所及び日時

 (1) 日時

平成29年2月15日(水曜日)~平成29年3月1日(水曜日)
10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所

11の問い合わせ先と同じ

 

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成29年3月1日(水曜日)17時00分必着

(2) 提 出 先

11の問い合わせ先と同じ

(3) 提出部数

(1)課題提案書                     5部(正1部、副4部)
(2)実施計画書                     5部(正1部、副4部)
(3)応募者の概要(団体概要等) 5部

 

8 課題提案会の開催

 開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

 

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

 

11 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局知的財産課 種苗産業班(北別館6階ドアNo.北613)

電話:03-3502-8111(内線:4288)
FAX:03-3502-5301

 

以上公示します。

 

平成29年2月15日

農林水産省食料産業局長

井上  宏司

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