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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

「『日本再興戦略』改定2016」において平成32年までの目標となっている農林水産物・食品の輸出総額目標1兆円を前倒しして実現することを目指すこととされており、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)及び品目毎の輸出拡大方針に沿った取組の着実な実施により、商流を確立して、グローバルな食市場を獲得して いくことが必要です。
このためにも、更なる輸出拡大を軌道に乗せるため、品目別輸出団体の取組強化を図るとともに、産地間連携の取組、輸出環境整備を図る取組、輸出産地等による海外販売促進活動の取組及び先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組を支援します。

 

2 事業の概要

「農林水産業の輸出力強化戦略(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)」(以下「輸出戦略」という。)に沿って、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が、次の(1)から(5)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施するものとします。
ただし、(1)と(2)の[1]又は[2]とを併せて選択することはできません。
なお、地域規模団体は次の[1]から[3]までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とします。

[1] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等

[2] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北海道の区域内に所在する団体等

[3] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖縄県の区域内に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域をいう。

(1)ジャパン・ブランドの確立に向けた取組

輸出戦略に掲げる品目のうちコメ・コメ加工品(米菓及び日本酒を含む。)、花き、畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品)、茶、林産物のうち木材(丸太及び木材製品に限る。以下「林産物」という。)、青果物及び加工食品(菓子に限る。)の7品目について、品目別に輸出促進の司令塔となりマーケティングを担う団体(以下「品目別輸出団体」という。)がジャパン・ブランドの確立を目的として、当該品目について、次の取組を実施する。
なお、国内検討会については、生産者、関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者として、開催することに加え、業界内における意見及び要望の効果的な聴取等のため、国内の主要な輸出産地等において別途検討会を開催することも可能とする。
また、事業実施国・地域の選択やプロモーションの企画・実行に当たっては、オールジャパンの輸出サポート機関等と一体となった取組を行うこととする。

[1] コメ・コメ加工品

ア 国内検討会の開催

販路開拓のための具体的なPR手法、輸出用米及び酒造用米の安定供給の実現、輸出ロットの拡大や共同輸送による輸送コストの削減、高付加価値米、パックご飯、冷凍米飯等加工形態の販売等に関する検討会を実施する。

イ 海外マーケットの調査

商品や輸出ルートの多様化により輸出のターゲット市場を拡大するため、対象国・地域の需要動向、販売実態、価格構造に加え、高付加価値米、パックご飯、冷凍米飯等加工形態のニーズ等を把握するための調査を実施する。

ウ 日本産コメ・コメ加工品のPR

日本産コメ・コメ加工品の存在感を高めるため、共通ロゴマークなどプロモーションデザインを統一し、日本食・食文化の普及と一体となったPR、オピニオンリーダー等を活用したセミナーや啓発活動、機能性成分を含む高付加価値商品の普及啓発等実施する。
さらに、日本酒の魅力や味の違いを海外の消費者等に伝達するプロを育成するため、国内外の有名なシェフ、ソムリエ、バイヤー、料理研究家、日本酒の輸出に取り組む事業者の従業員等の海外で日本酒をPRするキーパーソン等を対象として、国内への酒蔵等への招へい、現地における日本酒関連セミナー等を実施するとともに、国内外のコンサルタント等による、モバイルアプリの活用や出版物等を通じた訪日外国人旅行者への訴求も意識した海外におけるプロモーションを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

日本産米に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、GLOBAL G.A.P.や HACCPをベースにした食品安全管理規格等の安全性をアピールできる生産、流通体制の確立に向け、生産者、流通業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を実施する。

オ 米輸出統一ロゴマークの管理

米輸出統一ロゴマークについて、業界共通の知的財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を実施する。

カ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[2] 花き

ア 国内検討会の開催

産地間連携の促進やブランドの育成に向けた意識の醸成、日本産花き共通ロゴマークの制作・活用、輸出向けの国内生産・流通体制の確立、輸送時の鮮度保持技術の開発、知的財産権保護の重要性に係る啓発等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

イ 海外マーケットの調査

現地ニーズに応じたプロモーション活動を強化し、日本ならではの品種の多さ、花弁の大きさや品質を戦略的に売り込むため、当該国の輸入慣行や手続、市場動向に係る調査を実施する。

ウ 日本産花きのPR

 日本産花きの普及及び定着を図るため、高級花きの需要者である「フラワーデザイナー」等へのプロモーション、各種国際博覧会等における植木・盆栽の新商材や外国人観光客向け手土産盆栽等のセミナー、日本の花き文化との一体的な魅力発信、出荷時期に合わせたプロモーション等のPRを実施する。
また、日本産花きの魅力を海外に発信するため、海外バイヤー等を花きの国内産地や展示会等に招へいし、その特徴や品質の高さ等に関する認知度向上につなげる取組を実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

日本産花きに係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、研究機関等を交えた植木の線虫対策に係るセミナーの開催等を実施する。
更に、植木、盆栽、鉢もの等土壌付き植物に関する隔離生産技術の実証に向けた課題整理を行う検討会等を実施する。

オ 日本産花き共通ロゴマークの管理

日本産花き共通ロゴマークについて、業界共通の財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を実施する。

カ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動やフラワーアレンジ等のデモストレーション等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[3] 畜産物

ア 国内検討会の開催

牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の各畜産物の流通状況の分析、PRや販売戦略の企画・立案、畜産物に係る共通ロゴマークの効果的な使用・普及、日本産畜産物の特長を活かす加工技術・調理方法の普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

イ 海外マーケットの調査

各品目別の輸出先国の輸入や流通制度、流通・販売の状況、購買層ごとの消費・嗜好動向等の調査を実施する。

ウ 日本産牛肉のPR

日本産畜産物の強みを活かす売り方・食べ方を国産畜産物の差別化を図るため、各品目における日本食文化との一体的なプロモーションや、日本産畜産物の特長を活かす調理方法の提案や実演によるセミナーの開催、各種メディアを活用した広報活動等を実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

ハラール認証やEUHACCPに対応した食肉処理施設を増加させるなど輸出環境の改善を図るため、食肉加工業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を開催する。

オ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[4] 茶

ア 国内検討会の開催

輸出用茶の生産体制、対象国・地域ごとの嗜好に合わせた栽培・加工、日本産茶のブランド戦略の策定、対象国・地域の嗜好に合わせたプロモーション等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

イ 海外マーケットの調査

日本産茶の輸出拡大に向けて、対象国・地域ごとのニーズに合ったプロモーション、商品開発のための嗜好、需要等について、調査を実施する。

ウ 海外での日本産茶のPR

日本産茶の効果的な魅力発信を行うため、日本茶普及のための人材活用、日本茶の歴史・文化及びそれを背景とした茶の淹れ方、飲み方の普及及び指導のためのセミナーの開催、日本茶文化、機能性成分等を紹介した多言語の広報資材の活用等のPRを実施する。
また、日本産茶の魅力を海外に発信するため、海外の販売事業者等を国内の産地や加工現場に招へいし、試飲会やセミナーの開催等のPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

日本産茶に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、残留農薬の分析、輸出先国へのインポートトレランスの申請、日本茶の特徴的な成分、飲用がもたらす効用等他国産の茶との差別化を図るための分析等を実施する。

オ 日本茶共通ロゴマークの管理

日本茶共通ロゴマークについて、日本茶のブランド戦略に沿ったマークを作成する。
また、業界共通の財産保護を目的として、共通ロゴマークの日本国内及び対象国・地域への商標登録の出願並びに使用要件の作成、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を実施する。

 カ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試飲会、抹茶デザート等の調理デモ等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[5] 林産物

ア 国内検討会の開催

産地間連携による共同輸出、対象国・地域が求める樹種、規格、時期等の分析、木材輸出に関する制度や海外市場の理解促進、事業者の輸出実践力向上等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

 イ 海外マーケットの調査

日本産林産物の需要拡大や付加価値の向上を図るため、海外における木材のニーズや用途、嗜好の把握、富裕層を顧客に持つバイヤーの発掘等の調査を実施する。

ウ 日本産林産物のPR

日本産林産物の認知度向上やブランド化に向けて、多様な媒体を通じた宣伝及び普及、セミナーの開催、展示会への参加等によるPRを実施する。
また、日本産木材の特徴や品質の高さを海外に発信するため、産地や木材加工施設等に海外バイヤー等を招へいしPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

中国の「木構造設計規範」の改定により、日本産スギ、ヒノキ、カラマツの軸組構法が新たに規定されることを踏まえ、現場レベルでの普及及び活用が可能な具体的な手引書の策定に向けて、中国側と連携して検討を行うとともに、提案内容について普及に向けた取組を実施する。

オ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や製品デモ等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[6] 青果物

ア 国内検討会の開催

青果物の輸出産地、事業者等を参加者として、海外市場における日本産青果物のPRや販売戦略の構築、品目間・産地間でのリレー出荷、産地間連携の取組の企画・検証等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

イ 海外マーケット調査

青果物の輸出拡大に向けて、情報が不足している品目を中心に、日本産品や他国産競合品の流通・販売状況、消費・嗜好動向等についての調査を実施する。

ウ 日本産青果物のPR

日本産青果物の消費拡大や、富裕層の認知度向上等や新規層の開拓のため、小売店等において、日本産青果物や青果物の加工商品のおいしさ、高品質、安全性等をアピールするセミナー等を開催しPRを実施する。
更に、対象国・地域のマスコミ等情報発信力のある者を招へいし、日本産青果物や国内産地等に関する情報を発信してもらうことでPRにつなげる取組を実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

日本産青果物に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図るため、生産者、流通業者等を参加者とし、植物検疫条件・残留農薬基準対応や、GLOBALG .A.P.やHACCP等安全性をアピールできる生産、流通体制の確立等に向けた講習会等を実施する。

 オ 販売促進、販路開拓等の取組

品目別輸出団体の構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

[7] 加工食品(菓子)

ア 国内検討会の開催

海外における日本産菓子のPRや販売戦略の企画・立案や効果的なマーケティング等、ジャパンブランドの確立に向けて、国内での検討会を実施する。

イ 海外マーケットの調査

日本産菓子の輸出拡大に向け、現地ニーズに適した商品の特徴及び価格設定の検討を行うため、未開拓市場における市場、嗜好等の調査を実施する。

ウ 日本産菓子のPR

日本産菓子のおいしさや品質の高さ、食べ方の提案や日本食文化との一体的なプロモーションを実施する。
また、日本産菓子の品質、安全性等に関する認知度向上のため、現地バイヤー等を招へいし生産現場での品質・衛生管理等のPRを実施する。

エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施

日本産菓子の賞味期限延長や製造工程に新たな技術の導入等やHACCP等について、業界関係者等を参加者とした講習会を実施する。

オ 販売促進、販路開拓等の取組

 品目別輸出団体構成員等が国内外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試食会等の販売促進活動及び各種広報活動を実施する。

(2)産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の[1]から[3]までの全部又は一部を行う取組を実施する。   
ただし、1の[1]から[7]に掲げる1品目のみを対象とする場合には、本事業を選択することはできないこととする。
なお、[2]の取組については、[1]の取組と併せて実施することとする。

[1] 産地間連携等推進検討会の開催

産地間連携等による輸出振興体制を構築するため、国内において、産地間連携による輸出期間の長期化やリレー輸出、共同輸送、鮮度保持技術の研究・開発、輸出環境課題の解決等に係る次の全ての取組を実施する。

ア 関係事業者等を参加者とする検討会の開催

品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針を策定するため、生産者や関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者とする検討会を開催する。

イ 国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催

品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針の策定に向けて、生産現場からの意見の集約や、産地間連携への意識の醸成等を図るため、国内の各地域において、現地の生産者や関係事業者等を参加者とする検討会を開催する。

ウ 事業実施報告会の開催

ア及びイの取組の結果を踏まえて、事業実施主体における各種方針を策定後、当該方針を業界内に還元するため、生産者や関係事業者等を参加者とする説明会を開催する。

[2] 取扱品目に係る海外マーケットの調査

産地間連携等の推進に係る方針の策定に資するため、対象国・地域において、消費者や流通事業者等を対象として、流通状況や競合品の販売状況、輸入慣行、購買層ごとの消費・嗜好動向、知的財産権の取得制度等について、調査を実施する。

[3] 産地間連携等による海外での販路開拓

産地間連携等を通じて、新たな販路を開拓するため、対象国・地域において、国際見本市への出展や試食・商談会の開催等の販売促進活動や、セミナー事業の開催、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を行う。

(3)輸出環境整備を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が対象国・地域が求める検疫等条件への対応(登録園地査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(GLOBALG.A.P.等)、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機認証等)等の輸出環境整備を目的に行う取組を実施する。 

(4)輸出産地等による海外販売促進活動の取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を実施する。
なお、支援対象となる取組は、次の[1]又は[2]とする。

[1] 原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、輸入規制措置が実質的に緩和され、輸出が可能となった都道府県の品目に係る取組

[2] 動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目に係る取組(別表1(PDF : 35KB)

 

(5)先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術(長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等)を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行い、輸出戦略実行委員会物流部会での優良事例の創出及び普及に繋げる。

 

3 応募資格及び応募方法

平成29年度食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業に係る公募要領(PDF : 420KB)(以下「公募要領」という。別紙様式1-1(WORD : 87KB)別紙様式1-2(WORD : 104KB)並びにその別添1(WORD : 52KB)別添2(WORD : 51KB)別添3(WORD : 46KB)別添4(WORD : 48KB)及び別添5(WORD : 48KB)別紙様式1-3(WORD : 97KB)別紙様式1-4(WORD : 91KB)別紙様式1-5(WORD : 22KB)並びに別紙様式1-6(WORD : 98KB)を含む。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

※農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は平成29年2月15日(水曜日)から2月28日(火曜日)までとします。

 

5 公募に係る説明会の開催

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第1号)(WORD : 86KB)を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1)公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

(2)提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限

公募参加表明書の提出については、平成29年2月24日(金曜日)を締切日必着とします。

[2] 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045 FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数

1部

[4] 受付日時

ア 受付日  月曜日~金曜日(祝日を除く。)

イ 受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(3)公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限

提出期限は、平成29年2月28日(火曜日)締切日必着とします。

(2)提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

(3)提出部数

16部

(4)受付日時

[1] 受付日  月曜日~金曜日(祝日を除く。)

[2] 受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(5)課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

7 補助金交付候補者の選定方法

(1)公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。   
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2)課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進課から連絡します。
また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

 

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

9 その他

今回の公募は、707,980千円の範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
また、ジャパン・ブランドの確立に向けた取組[1]については100,830千円を、[2]については66,750千円を、[3]については98,350千円を、[4]については93,450円を、[5]については68,850千円を、[6]については85,750千円を、[7]については42,000千円をそれぞれ補助金交付額の上限とし、採択数はそれぞれ1者を予定しています。
このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

 

10 問い合わせ先

別表2(PDF : 85KB)を御参照ください。

 

以上公示します。

 

平成29年2月15日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

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