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農林水産省

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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公募は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)(以下「輸出戦略」という。)において、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)において、平成31年に1年前倒しで目標達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。 

2 事業の概要

(1)既存添加物登録申請支援

米国及びEUにおいて我が国の既存添加物の使用が認められ、既存添加物が含まれる日本産食品をこれらの国・地域に輸出できるようにするため、事業実施主体が行う相手国の食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験データの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申請の実施に必要な経費を補助するものとする。
なお、補助対象となる既存添加物(色素)は、クチナシ黄色素、クチナシ青色素、ベニコウジ色素(赤)とし、申請の容易さ、潜在市場規模等に鑑み、米国の承認取得を優先することとする。

(2)畜肉エキス認定取得支援

畜肉エキスが含まれる日本産食品を米国等に輸出できるようにするため、事業実施主体が行う米国政府等による畜肉エキス製造施設等の認定の取得に向けた製造施設の検証、検証を踏まえた設備の改良及び認定申請書類の作成並びに畜肉エキスが輸出可能であることを証明するための必要書類を食品製造事業者等へ提供する体制の構築等に係る経費を補助するものとする。
なお、事業の実施に当たっては次の事項に留意するものとする。
[1]製造施設の検証、設備の改良等の実施に当たっては、米国等当局と予め十分な調整を図る必要があることから、事業承認者とも相談を行いつつ実施すること。
[2]畜肉エキスが米国等に輸出可能となった際に、広く食品製造事業者が当該畜肉エキスを活用できる体制の構築に努めること。

(3)米国食品安全強化法(FSMA)対応支援

危害要因を分析した上で、特に重要な管理点を継続的に監視、記録する工程管理システム(HACCP)を内包した食品安全計画の策定、安全検証義務づけ(FSVP)、第三者検査制度等、米国食品安全強化法(FSMA)が規定する内容に係る細則の内容について、日本国内の農林水産物・食品関連事業者(以下「事業者」という。)の理解を促進し、適切な対応を促すために、事業実施主体が行う当該米国食品安全強化法(FSMA)の細則に係る情報収集、その情報を基に細則の内容を解説するセミナーの実施、相談窓口の設置及びコンサルティングサービスの提供、先進施設視察の企画・運営、対応マニュアルの作成等に要する経費を補助対象とする。
なお、事業の実施に当たっては次の事項に留意するものとする。
[1]米国食品安全強化法(FSMA)に関する最新情報の提供及び解説を行うセミナーは、東京及び大阪、その他の地方主要都市並びに米国内主要都市において、可能な限り多くの事業者の参加が見込まれるよう開催する。なお、各セミナーの開催に当たっては、事業者への周知徹底に努めること。
[2]コンサルティングサービスの提供に当たっては、米国弁護士事務所、日本国内コンサルタント、第三者認証機関等を活用し、最新の情報を収集するとともに、可能な限り多くの事業者(特に中小規模の事業者)に対し、専門的知見からアドバイスできる環境を整備する。
[3]作成された米国食品安全強化法(FSMA)の細則の和文翻訳や対応マニュアル等は、ホームページ等で広く公開し、事業者が容易に活用できるようにする。

3 応募資格及び応募方法

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業に係る公募要領(以下「公募要領(PDF : 511KB)」という。)のほか、次の各文書を御参照ください。

・  輸出環境整備推進事業実施要領(案)(WORD : 80KB)

・  農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)(PDF : 286KB)

・  農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)(PDF : 899KB)

・  補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 143KB)

 ※農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4 公募の期間

公募の期間は平成29年2月16日(木曜日)から平成29年2月28日(火曜日)までとします。
 

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、予算の範囲内で、得点の高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。

 

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1)日時:平成29年2月16日(木曜日)~平成29年2月28日(火曜日)
                 10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)
(2)場所:「12問い合わせ先」と同じ

 

7 公募に係る説明会の開催

(1)公募に係る説明会は、農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)で開催します。
日時:平成29年2月21日(火曜日)11時30分~12時00分
場所:食料産業局第3会議室(本館6階ドアNo.本628)
(2)説明会への出席を希望する者は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号(WORD : 282KB))を「12問い合わせ先」へ提出(FAX可)するも のとします。提出期限は、2月20日(月曜日)17時00分までとします。
なお、同出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
(3)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはいたしません。
(4)公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)
(5)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

 

8 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限:平成29年2月28日(火曜日)17時00分必着
(2)提出先:「12問い合わせ先」と同じ
(3)提出部数:課題提案書(WORD : 180KB) 15部
提出者の概要(WORD : 140KB)(会社概要等)15部 

 

9 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

10 課題提案会の開催

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

11 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

12 その他

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課
事業者支援班
(北別館6階ドアNo.北610)
電話:03-3502-8111(内線4313)
FAX:03-6738-6475




 

以上公示します。

 

平成29年2月16日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

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