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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について(2次公募)

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、「産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組」、「輸出環境整備を図る取組」及び「先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組」に係る提案について募集します。

1 事業の趣旨

「『日本再興戦略』改定2016」において平成32年までの目標となっている農林水産物・食品の輸出総額目標1兆円を前倒しして実現することを目指すこととされており、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)及び品目毎の輸出拡大方針に沿った取組の着実な実施により、商流を確立して、グローバルな食市場を獲得していくことが必要です。
このためにも、地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的に行う産地間連携の取組や対象国・地域が求める検疫条件等へに対応の輸出環境整備を図る取組、実用的な輸送コストの実現を図るため、輸出モデルの開発・実証を行う取組を支援します。

 

2 事業の概要

「農林水産業の輸出力強化戦略(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)」(以下「輸出戦略」という。)に沿って、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が、次の(1)から(3)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施するものとします。
なお、地域規模団体は次の[1]から[3]までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とします。

[1] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等

[2] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北海道の区域内に所在する団体等

[3] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖縄県の区域内に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域です。

(1)産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の[1]から[3]までの全部又は一部を行う取組を実施する。    
なお、[2]の取組については、[1]の取組と併せて実施することとする。

[1] 産地間連携等推進検討会の開催

産地間連携等による輸出振興体制を構築するため、国内において、産地間連携による輸出期間の長期化やリレー輸出、共同輸送、鮮度保持技術の研究・開発、輸出環境課題の解決等に係る次の全ての取組を実施する。

ア 関係事業者等を参加者とする検討会の開催

品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針を策定するため、生産者や関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者とする検討会を開催する。

イ 国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催

品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針の策定に向けて、生産現場からの意見の集約や、産地間連携への意識の醸成等を図るため、国内の各地域において、現地の生産者や関係事業者等を参加者とする検討会を開催する。

ウ 事業実施報告会の開催

ア及びイの取組の結果を踏まえて、事業実施主体における各種方針を策定後、当該方針を業界内に還元するため、生産者や関係事業者等を参加者とする説明会を開催する。

[2] 取扱品目に係る海外マーケットの調査

産地間連携等の推進に係る方針の策定に資するため、対象国・地域において、消費者や流通事業者等を対象として、流通状況や競合品の販売状況、輸入慣行、購買層ごとの消費・嗜好動向、知的財産権の取得制度等について、調査を実施する。

[3] 産地間連携等による海外での販路開拓

産地間連携等を通じて、新たな販路を開拓するため、対象国・地域において、国際見本市への出展や試食・商談会の開催等の販売促進活動や、セミナー事業の開催、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を行う。

(2)輸出環境整備を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が対象国・地域が求める検疫等条件への対応のため、牛肉・豚肉に係る輸出施設認定取得・更新の取組や登録園地査察に係る取組、また、水産エコラベルが求められる輸出先国・地域への対応として、新たにMSC認証を取得する取組を対象とします。

(3)先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術(長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等)を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行う取組を対象とします。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

4 公募の期間

公募の期間は平成29年4月21日(金曜日)から5月18日(木曜日)までとします。

 

5 公募に係る説明会の開催

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第1号)(WORD : 136KB)を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1)公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

(2)提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限

公募参加表明書の提出については、平成29年5月16日(火曜日)を締切日必着とします。

[2] 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
TEL:03-6744-7045 FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数

1部

[4] 受付日時

ア 受付日  月曜日~金曜日(祝日を除く。)

イ 受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(3)公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限

提出期限は、平成29年5月18日(木曜日)締切日必着とします。

(2)提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
TEL:03-6744-7045

(3)提出部数

16部

(4)受付日時

[1] 受付日  月曜日~金曜日(祝日を除く。)

[2] 受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(5)課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

7 補助金交付候補者の選定方法

(1)公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。    
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2)課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリングを行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進課から連絡します。
また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

 

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

9 その他

今回の公募は、92,310千円の範囲内で事業実施に必要となる経費を助成します。
また、このほか、本公示に記載のなき事項は、公募要領等によるものとします。

 

10 問い合わせ先

「3応募資格及び応募方法等」の【参照】の問い合わせ先(別表)を御参照ください。

 

以上公示します。

 

平成29年4月21日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

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