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農林水産省

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平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備推進緊急対策事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備推進緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1  事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)において、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)において、平成31年に1年前倒しで目標達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

 

2  事業の概要

(1)既存添加物登録申請支援事業

欧州連合(以下「EU」という。)において、我が国の既存添加物(クチナシ黄色素及びクチナシ青色素)の使用が認められることにより、これらを含む日本産食品の輸出を促進するため、事業実施主体が行うEUの食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験データの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申請の実施に必要な経費を補助するものとする。

(2)畜産物の残留物質等モニタリング検査支援事業

環太平洋パートナーシップ協定及び日EU経済連携協定を通じ、我が国の畜産物の一層の輸出拡大を図るため、事業実施主体が肉等の検体を検査機関に送付し、検査対象となる農薬又は動物用医薬品を含む残留物質等のモニタリング検査に必要な経費を補助するものとする。

 

3  応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4  公募の期間

公募の期間は平成29年12月27日(水曜日)から平成30年2月8日(木曜日)までとします。

 

5  補助金等交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、予算の範囲内で、得点の高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。

 

6  補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

平成29年12月27日(水曜日)~平成30年2月8日(木曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所

「11   問い合わせ先」と同じ
※農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。

 

7  公募参加表明書に関する事項

提出期限

平成30年2月8日(木曜日)17時00分必着

提出先

「11   問い合わせ先」と同じ

提出部数

 

8  課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

 

9  課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

10  その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

 

11  問い合わせ先

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課
事業者支援班
(本館6階ドアNo.本607)
代表:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475

 

以上公示します。

平成29年12月27日

農林水産省食料産業局長
井上   宏司