このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちTPP・EU等需要拡大緊急対策事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちTPP・EU等需要拡大緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1  事業の趣旨

「『日本再興戦略』改訂2016」において、平成32年までに国産の農林水産物・食品の輸出額目標を1兆円を前倒しして実現することを目指すこととしており、その達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表)に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
TPP、日EU・EPAを通じ、農林水産物・食品の輸出重点品目のほぼ全てで輸出先国の関税が撤廃される中、この機会を捉え、日本文化・食文化の普及と一体となった需要拡大の取組等を緊急的に実施することにより、農林漁業者や食品事業者による輸出への意欲的な取り組みを支援します。

 

2  事業の概要

TPP参加国及びEU加盟国において、今後、輸出拡大の可能性が高い複数の日本産農林水産物・食品(以下「農林水産物等」という。)について、現地の外食・中食、小売店舗、食品製造・流通事業者等(以下「現地事業者等」という。)と協力し、現地の消費者に日常的に消費される物流と商流を形成するため、以下の(1)から(4)までの取組を複数組み合わせて実施する。

(1) ビジネスマッチング等の実施

農林水産物等の生産者や地域が連携し、販売力を強化するためのPRに必要な検査、ラベルの作成等を実施するとともに、の生産者との協力により、現地の規制等に対応するための検査パッケージ変更等を実施し、現地事業者等とのマッチング等を実施する。
現地事業者等とのマッチングに当たっては、現地で入手可能な食材及び調理器具と農林水産物等との組合せ等の実施や、農林水産物等に係るストーリーや子持ち世帯等を意識した健康等の効果的な訴求方法等について提案を行う。

(2) テストマーケティングの実施

農林水産物等の生産者及び現地事業者等との協力により、現地の消費者への試験販売、アンケート調査等を実施するための場を設置するとともに、(1)に掲げる販売促進の取組に必要な什器、装飾、販売員等を手配し、試験販売する農林水産物等の輸送、在庫管理、陳列及び現地消費者へのアンケート等を実施する。

(3) 継続購買に必要な商流・物流の構築

現地事業者等との協力により、現地の電子商取引サイト等を利用し、消費者が容易に継続購買できるシステムを構築するとともに、データの分析等により、継続購買率を高める取組等の検討を実施する。

(4) 複数のメディアを活用した宣伝活動等の実施

現地で流通する農林水産物等の販売促進のため、複数のメディアを活用した宣伝活動等を実施する。

 

3  応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4  公募の期間

公募の期間は平成29年12月27日(水曜日)から平成30年2月8日(木曜日)までとします。

 

5  補助金等交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算(200,000千円)の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

 

6  公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成29年12月27日(曜日)~平成30年28日(木曜日)   10時00分~17時00分
(土日、年末年始(平成29年12月29日(金曜日)~平成30年1月3日(水曜日)。以下同じ。)及び祝日は除きます。)

(2) 場所

農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)

 

7  公募参加表明書に関する事項

応募者は、9の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第1号)を(2)の【1】の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出
応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の【2】の提出先に提出(FAX可)するものとします。

(2) 提出期限、提出先、受付日時等

【1】提出期限
       平成30年2月5日(月曜日
【2】提出先
       〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
       農林水産省食料産業局輸出促進課 (本館6階ドアNo.本611)
       TEL:03-6744-7172   FAX:03-6738-6475
【3】提出部数
       1部
【4】受付日時
        ア  受付日 月曜日~金曜日(年末年始及び祝日を除きます。)
        イ  受付時間 10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

 

8  課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成30年2月8日(木曜日)17時00分   必着

(2) 提出先

東京都千代田区霞が関121
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)

(3) 提出部数

課題提案書   16部
提出者の概要(会社概要等) 16部

(4) 受付日時

【1】受付日:月曜日~金曜日(年末年始及び祝日を除きます。)
【2】受付時間:10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

9  課題提案会の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

 

10  その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

 

11  問い合わせ先

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
代表:03-3502-8111(内線4345)
直通:03-6744-7172
FAX:03-6738-6475

 

以上公示します。

平成29年12月27日

農林水産省食料産業局長
井上   宏司