このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成30年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業の公募について


平成30年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

なお、本公募は、平成30年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

持続可能な社会を構築していくためには、経済、社会及び環境の三側面を不可分なものとして統合的取組により課題解決していく必要があり、国連では世界的な課題解決のため、その考えの下、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が作成されました。一方、化石資源など資源を多く輸入している我が国においては、国内に存在する循環資源について、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。

こうしたことから、循環資源が多種多様に存在する農山漁村において、バイオマス等の循環資源から得られる生産物(マテリアル、エネルギー等)を活用した地産地消や農産物の高付加価値化による農家の所得向上等を通じて、6次産業化の市場規模の拡大に資する新たな産業創出及び地域活性化につながる持続的な仕組みづくりの支援を行います。

また、食品産業における食品ロスの削減や省エネ対策・温室効果ガスの低減などコスト削減や環境負荷低減を図るための取組の支援を行います。

2 事業の概要

本事業の概要については、平成30年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)別表の第1欄に掲げる事業内容を御参照ください。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は平成30年2月5日(月曜日)から平成30年2月26日(月曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

(1)公募要領別表の第1欄の1の(1)のアの(ア)、(イ)、(ウ)※[1]、[2]、2の(1)のイ、(2)のア及びイの事業
公募要領に基づき、各事業ごとに提出された課題提案書等について審査を行い、補助金交付候補者として得点の最も高い1者を選定します。

(2)公募要領別表の第1欄の1の(1)のイ、ウ、2の(1)のアの事業
公募要領に基づき、各事業ごとに提出された課題提案書等について審査を行い、予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

[]付き数字は、丸数字を表している(以下同じ。)。

6 本事業の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1)日時:平成30年2月5日(月曜日)から平成30年2月26日(月曜日)
10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分 (土日、祝祭日を除きます。)

(2)場所:「11 問い合わせ先」と同じ。
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限:平成30年2月26日(月曜日)17時00分(必着)

(2)提出先:「11 問い合わせ先」のとおりとします。

(3)提出部数:課題提案書及び添付資料 正1部、副1部
添付資料は、事業ごとに異なりますので、公募要領を御参照ください。
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。)

8 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に御連絡します。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

(1)本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

(2)当事業に係る課題提案書等の作成に当たっては、「補助事業の手引き」を熟読願います。

11 問い合わせ先

(1)公募要領別表の第1欄の1の(1)のアの(ア)、(イ)及び(ウ)[1]並びにウの事業

  • 問い合わせ先
    〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室(北別館6階ドアNo.北608)
    電話:03-3502-8111(内線:4341)
    FAX:03-6738-6552

(2)公募要領別表の第1欄の1の(1)のアの(ウ)[2]の事業

  • 問い合わせ先
    〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課バイオマス事業推進班(北別館6階ドアNo.北610)
    電話:03-3502-8111(内線:4317)
    FAX:03-6738-6552

(3)公募要領別表の第1欄の2の(1)のイ、(2)の事業

  • 問い合わせ先
    〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室(北別館6階ドアNo.北610)
    電話:03-3502-8111(内線:4319・4321)
    FAX:03-6738-6552

(4) 公募要領別表の第1欄の1の(1)のイ及び2の(1)のアの事業

都道府県 問い合わせ先

北海道

  • 北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課
    〒064-8518北海道札幌市中央区南22条西6-2-22エムズ南22条第2ビル
    電話:011-330-8810(直通)
    FAX:011-520-3063

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

  • 東北農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
    電話:022-263-1111
    内線:4553 (第1欄の1の(1)のイの事業)、4375 (第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:022-722-7378

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

  • 関東農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
    電話:048-600-0600
    内線:3883(第1欄の1の(1)のイの事業)、3831(第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:048-740-0081

新潟県、富山県、福井県、石川県

  • 北陸農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒920-8566石川県金沢市広坂2-2-60
    電話:076-263-2161
    内線:3984(第1の1の(1)のイの事業)、3986(第1の2の(1)のアの事業)
    FAX:076-232-4178

愛知県、岐阜県、三重県

  • 東海農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒460-8516愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
    電話:052-201-7271
    内線:2526(第1欄の1の(1)のイの事業)、2523(第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:052-201-1703

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

  • 近畿農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒602-8054京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
    電話:075-451-9161
    内線:2734(第1欄の1の(1)のイの事業)2757(第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:075-414-7345

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

  • 中国四国農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒700-8532岡山県岡山市北区下石井1-4-1
    電話:086-224-4511
    内線:2163(第1欄の1の(1)のイの事業)、2162(第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:086-224-7713

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

  • 九州農政局経営・事業支援部食品企業課
    〒860-8527熊本県熊本市西区春日2-10-1
    電話:096-211-9111
    内線:4468(第1欄の1の(1)のイの事業)、4392(第1欄の2の(1)のアの事業)
    FAX:096-211-9825

沖縄県

  • 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
    〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
    電話:098-866-1673(直通)
    FAX:098-860-1179


以上公示します。

平成30年2月5日

農林水産省食料産業局長

井上 宏司

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader