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農林水産省

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平成30年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目別等輸出促進対策事業の公募について(2次公募)

平成30年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目別等輸出促進対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1 事業の趣旨

平成28年5月に「農林水産業・地域の活力総本部」において、「農林水産業の輸出力強化戦略」(以下「輸出戦略」という。)が取りまとめられたところであり、当戦略に基づく取組を着実に実行していくことが重要です。
このためにも、「輸出戦略」に基づき海外需要の創出、商流確立・拡大に向け、品目別輸出団体によるオールジャパンの輸出促進の取組、品目横断的なPR、販路開拓の取組を支援します。

2 事業の概要

輸出戦略に沿って、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が、(1)及び(2)の中から選択して行う輸出に係る取組に対し、支援を行います。
ただし、(1)の取組は、ア及びイを合わせて実施することとします。
なお、地域規模団体は、次のアからウまでのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とします。

  • ア 事業実施主体が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等
  • イ 事業実施主体が北海道の区域内に所在する団体等
  • ウ 事業実施主体が沖縄県の区域内に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域をいう。

(1)品目等のオールジャパンでの輸出促進支援

輸出戦略に掲げる品目のうち水産物(水産加工品を含む。)、コメ・コメ加工品(米菓及び日本酒を含む。)、花き、畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を含む。)、茶、林産物のうち木材(丸太及び木材製品に限る。)、青果物及び加工食品(菓子に限る。)の8品目について、品目別に輸出促進の司令塔となりマーケティングを担う団体(以下「品目別輸出団体」という。)が、当該品目について輸出戦略実行委員会の品目部会で検討した品目別取組方針に基づき、オールジャパンで次の取組を実施する。
なお、事業実施国・地域の選択やプロモーションの企画・実行に当たっては、日本食品海外プロモーションセンター(以下「JFOODO」という。)及び独立行政法人日本貿易振興機構(以下「JETRO」という。)と一体となった取組を行うこととする。

ア 品目別PR等活動支援

日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に向けて、多様な媒体を通じた宣伝活動、セミナーの開催、展示会への参加等によるPRを実施する。
また、海外バイヤー、レストラン関係者等を国内産地や加工現場等へ招聘し、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等についてのPRを実施する。

イ オールジャパンでの販売促進支援

品目別輸出団体の構成員が品目別輸出団体と一体になり、国内外において新たな販路を開拓するため、JETRO等と連携した商談会等への参加や、アで招聘した現地バイヤーやレストラン関係者との商談等を実施する。

(2)分野、テーマ別に対する販路開拓等の取組支援

輸出戦略に掲げる品目等について、今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野、テーマに関して、JFOODOやJETROと連携した品目横断的なPRの実施や、オールジャパンで品目別輸出団体の活動と一体的に取り組むことが困難な品目のPR等を実施する。
また、地域ブロック規模において、様々な商品を取り扱う事業者等が複数の生産地等と連携した販路開拓の取組を実施する。

ア 品目横断的なPR等活動支援

今後、輸出拡大が期待される国・地域において、機能性食品等の健康機能を訴求するなど、分野、テーマを設定したPR活動や品目横断的なPR活動を実施する。

イ  産地と連携した販売促進支援

地域ブロック規模において、様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の生産地等と連携し、新たな販路開拓を行うため、国内外の商談会への参加等の販売促進活動を実施する。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

4 公募の期間

公募の期間は平成30年4月25日(水曜日)から5月14日(月曜日)までとします。

5 公募参加表明書に関する事項

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第1号)を(2)のアの提出期限までに提出する必要があります。

(1)公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)のイの提出先に提出するものとします。

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

ア 提出期限

公募参加表明書の提出については、平成30年5月10日(木曜日)必着とします。

イ 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
TEL 03-6744-7045
FAX 03-6738-6475

ウ 提出部数

1部

エ 受付日時

(ア)受付日 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
(イ)受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(3)公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限

提出期限は、平成30年5月14日(月曜日)必着とします。

(2)提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
TEL 03-6744-7045

(3)提出部数

課題提案書 16部
提出者の概要(会社概要等) 16部

(4) 受付日時

ア 受付日 月曜日~金曜日(祝日を除く。)
イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

7 補助金交付候補者の選定方法

公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

今回の公募は、236,360千円の予算の範囲内で事業実施に必要となる経費を助成します。
このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
代表 03-3502-8111(内線4330)
直通 03-6744-7045
FAX 03-6738-6475

 

以上公示します。

平成30年4月25日

農林水産省食料産業局長
井上   宏司

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