平成20年度「農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業（日本産食品の品質PR対策）」実施予定者の公募について

[実施都市]
ア  香港
イ  米国西海岸（任意の都市）
ウ  米国東海岸（任意の都市）
エ  EU（任意の都市）
オ  ロシア連邦（モスクワ）
カ  アラブ首長国連邦（ドバイ）

ア  応募者は、第2の2に掲げる6件の契約案件の中から、1件の契約案件につき1案件の企画提案を行うこととする。ただし、同一応募者が異なる実施都市に複数応募を行うことは妨げない。

イ  日本産農林水産物・食品の品質の高さ、その食材を活かした調理方法、西洋料理への応用方法等に関する普及・啓発PRに際しては、日本食材等に関する知識を持った者（生産者・生産団体、料理人、レストラン経営者、流通業者等）を配置し、実施都市でのPP効果を最大限に高めること。_
なお、日本食材等に関する知識を持った生産者・生産者団体の者は、国内から派遣すること。

ウ  本事業でPRする日本食材は、実施都市に輸出可能な一次産品及び食品を中心に据えつつ、バラエティー（多様性）に富んだものを取りそろえること。

エ  本事業では、日本食材等を効果的にPRするための広報資材を作成するとともに、農林水産省作成の各種広報資材（パンフレット、DVD等）を有効に活用（必要部数の増刷を含む。）すること。

オ  本事業用の看板、広報資材（パネル、ポスター、チラシ等）には、日本国農林水産省の委託事業であることを明記するとともに、農林水産省の広報制作物等の統一ルールを定めた「ビジュアル・アイデンティティ・ガイドライン」の規定を遵守すること。

カ  事業実施計画の策定に当たっては農林水産省と協議を行うこと。

キ  事業の途中経過については、定期的に農林水産省に報告を行うこと。

ク  事業終了後は、速やかに農林水産省に対し結果報告を行うこと。

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

（3）平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年1月15日（木曜日）までに競争参加資格を登録することとする。