平成22年度東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業実施予定者の公募について

地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題として緊急に取り組まなければならない課題である。自然の循環機能に依存している農林水産業は、地球温暖化の影響を受ける一方、バイオマスの利活用や環境保全型農業などの取組を通じた地球温暖化防止への貢献も期待されている。
  東アジア諸国は、稲わらなどバイオマス資源が豊富に賦存しており、その有効活用は地球温暖化防止に資するところが大きい。しかしながら、バイオマス利活用の推進にあたっては、食料との競合に留意しつつ、総合的・効率的にバイオマスを利活用することが不可欠である。
 我が国においては、平成18年3月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、地域の特性を活かしたバイオマスの生産、収集、変換、利用までの総合的なシステムを構築する「バイオマスタウン構想」の策定を推進しており、平成22年3月末現在、268市町村で策定されるなど、その取組が広がってきている。
本事業は、我が国のこれまでのバイオマスタウン構築に向けた取組から得られた知見・ノウハウを活用し、地域の発展に寄与するバイオマスエネルギーの利用方法など、東アジアにおける持続可能なバイオマス利活用システムを構築するため、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の普及を支援することを目的に実施するものである。

1 概要
地域の発展に寄与するバイオマスエネルギーの利用方法など、東アジアにおける持続可能なバイオマス利活用システムの構築を目指し、東アジアにおけるバイオマスタウン構想を普及するため、平成20年度及び21年度に実施した東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業の対象国(タイ及びベトナム)においてバイオマスタウン構想策定に必要な支援業務を実施する。
具体的には、対象国において、地元行政機関が実施するバイオマスタウン構想の策定・公表を円滑に進めるための支援を行うとともに、今年度は3カ年事業の最終とりまとめの年度でもあるため、12月に東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)を開催することとしており、その開催のための支援を行う。

2 契約限度額
   10，696，000円(消費税及び地方消費税込)以内

3 実施期間
   委託契約締結の日から平成23年3月18日までとする。

実施要領（PDF：243KB）第3に基づく以下の業務を適正に実施するため、有識者による国内検討委員会を2回以上開催する。なお、国内検討委員会には、東アジアのバイオマスに係る知見、人脈を有する者を必ず含むこととする。

(1)対象地域でのバイオマスタウン構想策定・公表に係る支援
タイ及びベトナムにおいて、地元行政機関がバイオマスタウン構想の策定・公表を実施するに当たり、必要な助言や支援を行う。現地のバイオマスタウン構想(骨子案)については、参考資料を参照すること。業務の実施に当たっては、(2)(3)での東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)のスケジュールを見据えて、年度計画を作成して支援を行うことが必要である。
具体的には、以下の2地域のバイオマスタウン構想(骨子案)が対象となる。
・タイ、ロエイ県NaDuang村におけるバイオマスタウン構想(骨子案)
・ベトナム、ホーチミン市CuChi地区におけるバイオマスタウン構想(骨子案)
これらのバイオマスタウン構想を成果として(2)(3)での東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)を開催する。
なお、2地域のバイオマスタウン構想(骨子案)を含む参考資料（PDF：3,365KB）（分割1（PDF：803KB）,2（PDF：1,393KB）,3（PDF：1,552KB））については、次のURLを参照すること。(http://www.maff.go.jp/j/supply/itaku/kanbo/pdf/eabtrepo.pdf)

(2)東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)開催計画の策定
東アジア地域でのバイオマスタウンの取組の普及、関係者間のネットワーク構築を目的とした東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)を開催するため、現地検討会を含む開催計画を策定する。
場所：タイ国バンコク市
開催日：未定(12月中旬にシンポジウム1日、現地視察1日程度とする)
詳細は応募要領を参照されたい。

(3)東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)の開催
東アジアバイオマスタウンサミット(仮称)の開催計画に基づき、シンポジウム参加者の移動手段、宿泊先の手配、会場の選定・手配、現地関係者への出席案内、資料作成(英訳(必要に応じ現地語-日本語訳も作成)を含む)等の準備及び実施を行う。

(4)報告書作成
上記活動の成果を取りまとめ、英文1部、和文1部及び電磁的記録媒体資料(CD－ROMまたはDVD―ROM)1枚により、報告書を作成し、農林水産省に提出する。

平成22年4月22日(木曜日)から平成22年5月13日(木曜日)までとする。

提案・応募に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」または「C」の等級に格付けされた者。なお、競争参加資格のない者は、応募締切日までに競争参加資格を登録することとする。
(4)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受
けている期間中でないこと。
(5)本事業の審査委員の属する事業者ではないこと。

本事業に係る応募要領（PDF：303KB）に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、委託契約予定者を選定する。

本事業について、農林水産本省での説明会を以下の日程で開催する。
日 時 ： 平成22年4月28日(水曜日)10時30分～11時30分
場 所 ： 農林水産省休養室第3号(本館地下1階)
参加方法については、応募要領を参照願いたい。

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ第9の「応募・照会等窓口」に照会願いたい。

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
(南別館2階、ドア番号：別211)
電 話 ： 03-3502-8111(内線3294 )  FAX ： 03-3502-8274
担当者 ： 地域バイオマス班 松尾 佳典、上條 善康

平成22年4月22日