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農林水産省

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公示

平成30年度放射性物質測定調査委託事業

   下記のとおり、平成30年度放射性物質測定調査委託事業に係る企画競争参加者を募集します。
   なお、本事業は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容、予算額等に変更があり得ることに御留意願います。

1 委託事業の内容

(1)事業の目的
   東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境放射能レベルの調査を行い、放射性物質に汚染された農地における適切な除染や営農の実施及び食の安全のため必要とされるデータ及び知見を提供することを目的とします。
(2)公募研究課題及び委託研究経費限度額
   平成30年度の公募研究課題は次の課題とします。
      課題名  「福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握」
      (委託事業経費限度額)16,419千円
(3)委託契約期間
   委託契約締結日から平成31年3月22日(金曜日)まで

2 応募要領

(1)応募者の資格要件
   応募することができる者は、民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関であって、次の(ア)から(キ)までの条件を満たす者に限ります。
  (ア)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の区分において資格を有する者である必要があります。(競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行って下さい。資格の取得に係る詳細な情報については、統一資格審査申請・調達情報検索サイト(http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html)を参照してください。なお、地方公共団体においては資格審査申請の必要はありません。)
     また、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  (イ)本調査研究の実施に必要な技術能力を有し、かつ、本調査研究の遂行に必要な調査研究体制、調査研究者の人数、設備等を有すること。また、知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
  (ウ)本公募課題に対する調査研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。
  (エ)委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
  (オ)原則、日本国内に調査研究拠点を有していること。ただし、国外機関の特別の調査研究能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点から必要な場合はこの限りではありません。
  (カ)応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
      ア  国との委託契約を締結できる能力・体制
      イ  事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制(体制整備が確実である場合を含む。)
      ウ  成果の普及、実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制
  (キ)当該調査研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者(以下「調査研究責任者」という。)を選定すること。
     ※調査研究責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
      ア  原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること
      イ  当該調査研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること
      ウ  当該調査研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること
   なお、長期出張により長期間調査研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、調査研究責任者になることを避けてください。
(2)複数の研究機関が調査研究グループを構成して調査研究を行う場合の要件
   複数の調査研究機関が共同して調査研究を行うため、調査研究機関のグループを構成する場合、以下の2つの方法があります。(ア)においては中核機関が、(イ)においては代表機関がそれぞれその他の機関(以下「共同調査研究機関」という。)と研究グループを構成して研究を行っていただきます。
  (ア)委託・再委託方式
     グループ内の調査研究機関の中から調査研究を統括する機関(以下「中核機関」という。)を定め、農林水産省と中核機関及び中核機関と共同調査研究機関がそれぞれ契約する方法です。
     中核機関は、共同調査研究機関との間で委託契約を締結し、事業を実施します。
     なお、特に必要とする場合を除き、共同調査研究機関が更に委託(再々委託)することは、原則としてできません。また、調査研究課題の全部を共同調査研究機関に委託することはできません。再委託比率は、50%を上限とします。
  (イ)コンソーシアム方式
     調査研究グループ(コンソーシアム)を構成し、これらの調査研究機関のそれぞれの間で契約を締結するのではなく、農林水産省が調査研究グループ全体と一括で契約を締結する方法です。この場合、次の要件を満たすとともに、代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
      ア  調査研究グループを組織して共同調査研究を行うことについて、調査研究グループに参加する全ての機関が同意していること。
      イ  調査研究グループと農林水産省が契約を締結するまでの間に、調査研究グループとして、実施予定の公募課題に関する規約を策定すること(規約方式)、調査研究グループ参加機関が相互に実施予定の公募課題に関する協定書を交わすこと(協定書方式)又は共同調査研究契約を締結することが確実であること(共同調査研究方式)。
      ウ  調査研究グループとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
     (ア)(イ)いずれの場合も、中核機関又は代表機関と共同調査研究機関において、それぞれの分担関係を明確にして提案するものとし、共同調査研究機関は以下の要件を満たしている必要があります。
      ア  当該調査研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制を有していること。
      イ  調査研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制を有していること。
   なお、採択後、契約締結までの間に、当該調査研究グループを構成する調査研究機関に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
(3)応募方法
   応募者は、「e-Rad」を利用して平成30年4月6日(金曜日)午後5時までに電子申請を行ってください。e-Radを利用した電子申請の詳細については、応募要領別紙2を御覧ください。
   e-Radを利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも1~2週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続きを期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Radの操作に支障が出る場合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。
   郵送、持参、FAX及び電子メールによる提出は受け付けませんので、御注意ください。

3 説明会の開催

   次のとおり、平成30年度放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動要因と動態の解明」と合同で説明会を開催し、当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明します。なお、説明会への出席は、義務ではありません。

   【日時】平成30年3月9日(金曜日)午後2時~午後3時
   【場所】東京都千代田区霞が関1-2-1
              農林水産省大臣官房予算課入札室本館1階ドアNo.本151

4 今後のスケジュール

公募開始(公示)----2月23日
応募の締め切り-----4月6日
審査委員会-------4月中旬
委託先の決定------4月下旬
委託契約の締結-----4月下旬~

5 前年度以前の調査報告書等の閲覧

   応募者は本事業に係る前年度以前の調査報告書等を参考資料として閲覧することができます。閲覧場所及び期間は下記のとおりになります。
   【閲覧場所】農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
                    (本館6階ドアNo.658)
   【閲覧期間】応募期間中の午前10時~午後5時
                    (ただし、行政機関の休日中は除きます。)
   また、成果の一部は農林水産省技術会議事務局ホームページに公表しています。詳しくはこちらを御覧ください。
   【URL】http://www.affrc.maff.go.jp/docs/map/index.htm

6 問合せ先

   本件に関する問合せは、応募要領(1(PDF : 1,428KB)2(PDF : 1,137KB))(別紙1(提案書様式)(WORD : 55KB))の公表後から応募締切までの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産省のホームページにて広く周知させていただきますので、御了承ください。

                                   記

   【公募課題について】
       農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課  担当者  梅原
          TEL:03-3501-4609
          FAX:03-3507-8794
   【契約締結について】
       農林水産省大臣官房予算課契約班  担当者  山下
          TEL:03-6744-7162
          FAX:03-6738-6158
   【e-Radについて】
       e-Radヘルプデスク
          TEL:0570-066-877
          又は03-5625-3961

以上公示します。

平成30年2月23日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官(経理)
福原伸之

お知らせ
   農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
   詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)(PDF:51KB))を御覧ください。

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