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公示

平成21年度「日本食・日本食材等海外発信委託事業」(「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業及び品目別等広報活動)実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業のうち、「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業及び品目別等広報活動について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

日本食・日本食材等海外発信委託事業のうち
「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業及び品目別等広報活動

第2  事業実施の目的及び概要

1   目的
日本産農林水産物・食品の魅力をより多くの海外の人々に効果的に伝えるためには、在外公館等の協力を得て、影響力を有する者に日本食・日本食材等の魅力を伝え理解・賛同してもらうことが重要となっている。
このため、在外公館等において、オピニオンリーダー等に対し日本食・日本食材等の魅力を伝え、彼らの発言等を通じ日本食・日本食材等の魅力を広く普及させることにより、日本産農林水産物・食品の輸出振興を支援することを目的とし、下記の事業を実施する。

2   概要等

(1)内容
オピニオンリーダー等が参加する、在外公館等主催の会食やレセプション等において、農林水産省が旬の高品質な日本食材等を提供するとともに、パンフレットやプロジェクター等を活用し日本食・日本食材等の魅力を伝える。
なお、本事業は、北米、欧州、中東(産油国)、東アジア等を中心として、輸出の拡大につながるよう戦略的に実施する。
在外公館等が実施を要望する案件については、農林水産省が外務省等と協議のうえ、農林水産物等の輸出促進への貢献度が高いものを選定する。

(2)応募に当たっての留意事項

[1]在外公館等との調整
実施する会食等の趣旨及び出席者等を踏まえ、食材のPR方法を検討し、在外公館等に提案・調整すること。特に、現地マスコミに対する在外公館からの働きかけについて、要請すること。

[2]食材の調達、送付等
高品質な当該食材の調達方法及び現地への送付方法、通関手続等について事前に検討し、必要に応じて当該在外公館の支援を得つつ、滞りなく実施すること。
なお、都道府県等に広く周知し、都道府県等が輸出促進に力を入れている地域の高品質な産品が調達されるよう配慮するとともに、都道府県等からの協力も積極的に募ること。
さらに、送付・通関が困難な国・地域、産品(農林水産省が指定する場合に限る。)にあっては、送付・通関にかかる情報(手続き、所要経費、所要時間等)について報告すること。

[3]レセプションの内容等の検討
当該在外公館等との連絡を密にし、レセプション等において饗応される日本食が、日本産の高品質な食材が使われていること等が十分に相手国出席者に伝わるように、具体的な方法について検討し、実施すること。(食材等の説明書作成・配布、会場装飾用のポスター等の作成・掲示等)
レセプション等の中で、日本食・日本食材等に関する講義・講演等を行う場合には、必要に応じ、講師(日本食伝道士)の招聘・派遣等を実施すること。

[4]会場の確保、事業の周知
国内のイベント等で実施する場合は、会場を確保するとともに、本事業の実施について在京の海外メディア等に周知し、参加の働きかけを行うこと。

[5]出席者に対する反応調査等の実施
アンケート調査、当該在外公館員等による聞き取り等、適切な方法により、出席者の反応を聴取すること。

[6]農林水産省への報告
上記に掲げる在外公館等との調整内容等の最終決定は農林水産省が行うので、その都度報告すること。また、個々の事業終了の都度、報告書を提出すること。

第3  契約限度額

契約限度額は、40,738,000円(消費税及び地方消費税込み)以内とする。

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1   対象者
民間企業、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人及び民間団体

2   参加資格
次の各号のすべてに該当する者。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年4月7日(火曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

委託契約締結の日から平成22年3月23日(火曜日)までとする。
なお、契約については、平成21年4月1日以降(平成21年度予算案が平成21年4月1日において成立していない場合は、予算成立日以降)、国と契約候補者との間で委託契約に関する協議が整い次第、締結する。

第6  参加表明書に関する事項

応募要領(PDF:397KB)の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領(PDF:397KB)の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募要領の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年3月24日(火曜日)~同年4月7日(火曜日)

2  場所  「第10  問合せ先」のとおり
          なお、農林水産省ホームページから印刷(PDF:397KB)することも可能。

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領(PDF:397KB)によるものとし、必要に応じ「第10  問合せ先」に照会願います。

第10  問合せ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年3月24日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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