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公示

平成21年度「農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業」(海外展示・商談活動及び常設店舗活用型輸出対策)実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業(海外展示・商談活動及び常設店舗活用型輸出対策)について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業(海外展示・商談活動及び常設店舗活用型輸出対策)

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
農林水産物・食品の輸出に当たっては、我が国の生産者等から現地の消費者までの確実な流通ルートを開拓するのに多くの困難を伴うため、輸出志向のある生産者等が着実に輸出への取組を実現できるよう、生産者等のレベルにあった販路の創出や拡大のための環境を整備する必要がある。
これまでにも、海外展示・商談活動及び常設店舗活用型輸出対策を実施してきた結果、国内においてアジアや欧米に目を向ける生産者等が増加するなど輸出促進の裾野が拡大し、それに伴い出展要請が増加してきた。その一方で、世界的な経済の減速、円高の進行により輸出環境が悪化しているところ、輸出市場のニーズに適確に対応し、事業効果の向上を図りながら、これらの事業を継続して実施することが必要である。
このため、平成21年度においては、日本産農林水産物・食品の海外への販路の創出・拡大を目的とし、下記の事業を実施する。

2  事業の概要

(1)海外展示・商談活動

ア  内容
輸出志向のある農林水産物・食品の生産者等が海外へ輸出するための足がかりとして、以下の国・地域において、展示・商談活動を実施するとともに、併せて、日本食・日本産品の普及を目的とするバイヤー等向けの試食会やセミナー、料理コンテスト等のイベントを開催する。また、展示・商談活動終了後においても、委託事業の一環として出展者の商談成約に向けた活動を支援することとする。
事業の実施に当たっては、以下に留意することとする。

(ア)  効果的な展示・商談活動が実施できる十分なスペースを確保すること。

(イ)  出展者の募集に当たっては、公募するとともに、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の構成員等を通じ、輸出に関心を有する者、輸出に取り組む者等に広く案内を行うこと。

(ウ)  出展者の選定に当たっては、農林水産省と協議を行うこと。

(エ)  選定された出展者に対し、出品物は、国内法令及び実施国の法令に照らして適法に輸送することを条件づけること。また、この条件に違反した者は、今後、農林水産省が実施する海外展示商談活動への出展を認めない等の措置の対象となり得る旨、周知すること。

(オ)  選定された出展者に対し、農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業により別途実施するフォローアップ調査に対する協力を条件付けること。

(カ)  出展者から出展料を徴収しないこと。

(キ)  出展者の潜在的な商談相手(現地バイヤー等)に対して、出展・開催及びその内容(出展者及び出展産品についての情報)に関する事前の案内・プロモーションを行うこと。

(ク)  展示・商談会の対象となる国・地域の市場特性、嗜好、商習慣、各種規制等に関する情報を取りまとめ、出展者に対して事前の提供・周知を図ること。

(ケ)  関連イベントの内容・運営方法については、その開催が展示・商談活動の成果につながるよう、現地の習慣や嗜好に合ったものとすること。

(コ)  展示・商談活動及びイベントの準備状況について、農林水産省に随時報告し、その指示を受けること。

(サ)  展示・商談エリア内には、商談のための十分なスペースを確保するとともに、看板やパンフレット等には、日本国農林水産省の委託事業であることを明記すること。

(シ)  各出展者ブースへのアシスタントの配置は行わないこととし、必要な場合には各出展者の自己負担による配置とすること(各出展者によるアシスタント雇用の手配を代行することは差し支えない)。

(ス)  展示・商談活動期間中においては、可能な限り、他の出展・商談エリア(特に国単位で出展しているもの)についての情報を得、農林水産省に報告すること。

(セ)  展示・商談活動終了後は、速やかに農林水産省に対し結果報告を行うこと。

(ソ)  展示・商談活動終了後の出展者の活動支援については、各出展者のレベル・能力に応じた適切なものとすること。

イ  実施国等

(ア)  ロシア連邦(PIR 2009 Expo)

(イ)  ドイツ(ANUGA 2009)

(ウ)  中国(FHC China 2009)

(エ)  韓国(Food Week 2009)

(オ)  中国(中国花き博覧会)

(カ)  ドイツ(IPM Essen 2010)

(キ)  アラブ首長国連邦(Gulfood 2010)

(ク)  米国(International Restaurant and Foodservice Show of New York)

(ケ)  米国(Natural Products Expo of West)

(コ)  米国(International Boston Seafood Show)

(2)  常設店舗活用型輸出対策

ア  内容
日本の農林水産物・食品について、海外の新興市場への浸透を加速化させるため、以下の国(地域)において、定常的・継続的な販売促進活動を実施するとともに、料理講習会や地域産品フェア等イベントを開催する。
事業の実施に当たっては、以下に留意することとする。

(ア)  常設店舗において取り扱う産品(以下、「取扱産品」という。)については、優良な産品が取り扱われることとなるよう、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の構成員等を通じ、広く案内を行う。

(イ)  取扱産品の選定に当たっては、相手国・地域におけるニーズ、市場特性等を考慮しつつ、可能な限り多種を選定することとし、その選定状況を農林水産省に随時報告して、その了解を得ること。

(ウ)  取扱産品の輸送は、国内法令及び対象国の法令に照らして適法に行うこと。

(エ)  取扱産品の生産者(出荷者)に対しては、農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業により別途実施するフォローアップ調査に対する協力を条件付けること(当該生産者(出荷者)が特定できる場合に限る。)。

(オ)  常設店舗には、取扱産品に関する知識を持った販売促進員を常駐させること。

(カ)  日本国農林水産省の委託事業により設置されている店舗であること、取扱産品が日本産であることが明確に分かるよう、店舗の装飾、商品へのラベリング等を行うこと。

(キ)  常設店舗におけるイベントについては地方公共団体、生産者団体等と連携し、関係者からの要望・提案を募って実施すること。

(ク)  常設店舗の潜在的な顧客に対して、店舗、取扱産品及びイベントに関する案内・プロモーションを行うこと。

(ケ)  毎月、農林水産省に対し、前月の実績(売上高、売れ筋取扱商品、イベント等の開催状況、参加者数、参加者の反応等)を報告するとともに、翌月の売上目標、販売戦略、イベント等の開催計画を説明し、指示を受けること。

(コ)  常設店舗における販売情報(品目別の売上高、売れ筋商品、現地消費者の反応等)を国内の関係事業者、地方公共団体等に定期的に提供すること(これらの情報は、農林水産省のホームページ等においても随時広報する)。

イ  実施国・地域

(ア)  アラブ首長国連邦(アブダビ)

(イ)  ロシア連邦(モスクワ)

第3  契約限度額

1  第2の2の(1)の事業についての契約限度額は、以下のとおりとする。

イの(ア)  30,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(イ)  50,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(ウ)  25,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(エ)  20,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(オ)  8,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(カ)  20,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(キ)  50,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(ク)  30,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(ケ)  30,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(コ)  30,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内

2  第2の2の(2)の事業についての契約限度額は、以下のとおりとする。

イの(ア)  60,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内
イの(イ)  30,000,000円(消費税及び地方消費税込み)以内

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1  対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づく公益法人を含む。)

2  参加資格
次の各号のすべてに該当する者。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年5月11日(木曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

 

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

1  第2の2の(1)の事業についての契約期間は、委託契約締結の日から以下に掲げる日までとする。

イの(ア)  平成22年2月12日
イの(イ)  平成22年2月12日
イの(ウ)  平成22年2月12日
イの(エ)  平成22年2月12日
イの(オ)  平成22年2月12日
イの(カ)  平成22年3月16日
イの(キ)  平成22年3月16日
イの(ク)  平成22年3月23日
イの(ケ)  平成22年3月23日
イの(コ)  平成22年3月23日

2  第2の2の(2)の事業についての契約期間は、委託契約締結の日から以下に掲げる日までとする。

イの(ア)  平成22年3月23日
イの(イ)  平成22年3月23日

第6  参加表明書に関する事項

応募要領の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募する企画提案(企画提案書)の内容

応募要領の「第8  応募する企画提案(企画提案書)の内容」のとおりとする。

第9  応募要領(PDF:714KB)の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年4月17日(金曜日)~同年5月11日(月曜日)

2  配布時間  9時30分~12時00分及び13時00分~18時15分

3  場所  「第10  問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能です。

第10  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第11  問い合わせ先」に照会願います。

第11  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年4月17日


支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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