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公示

平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~輸出拡大の素地がある国(地域)における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~輸出拡大の素地がある国(地域)における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~輸出拡大の素地がある国(地域)における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
我が国農林水産物・食品の輸出額を輸出先でみると、アジア及び北米で大部分を占めている。
これらの地域のうち、日本食・日本食材の商流があり輸出拡大の素地がある国(地域)に狙いを絞って、日本食材等や日本食文化の魅力を伝えることにより、更なる輸出拡大を図ることができると見込まれる。
このため、これらの国(地域)の現地消費者等に対して、日本食材等・日本食文化の総合的なPRを実施することにより、我が国農林水産物・食品の品質や日本食のヘルシーさ等に関する理解を増進するとともに、日本食ファンの裾野を拡大し、実施国(地域)市場への輸出促進を図ることを目的として、本事業を実施する。
なお、実施に当たっては、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図る観点から、輸出につながる可能性のある食材等を中心にPRすることに重点を置くものとする。

2  事業の概要

(1)内容
輸出拡大の素地がある国(地域)において輸出額を更に伸ばしていくため、実施国(地域)の百貨店、食品スーパー等において日本食材等販売状況等調査を行い、普及・伝導効果が高いと認められた複数箇所において、日本食材等・日本食文化PRイベントを開催する。併せて、料理講習会を実施する。
また、本イベントで使用する広報資材等コンテンツも併せて整備する。

[実施国(地域)]

ア  台湾、香港、タイ、シンガポールのうち、2カ国(地域)

イ  カナダ又はアメリカ合衆国のうち、1カ国

(2)応募に当たっての留意事項

ア  1カ国(地域)につき5回以上、1回当たり2週間程度、日本食材等・日本食文化PRイベントを開催する。同一国(地域)で複数回開催する場合には、開催箇所を毎回変更する等、幅広い地域で開催できるよう努めること。また、できるだけ多くの箇所で開催できるような仕組みを考案すること。

イ  出品物及び料理講習会に使用する食材等については、公募すること。
なお、当該公募をするに当たっては、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の会員を通じ、実施国(地域)への輸出に関心を有する者、実際に輸出に取り組んでいる者、既に現地に進出し日本からの輸出・販売に力を入れている企業等に広く案内を行うこと。

ウ  本イベントには、日本食材等・日本食文化に精通した者を出来る限り多く配置しPRを実施するよう努めること。

エ  日本食材等の潜在的な顧客に対して、本イベントの開催時期、場所、内容等に関する案内・プロモーションを行うこと。

オ  本イベントに必要な看板、バナー、ポスター及びチラシ等を作成すること。また、それらには日本国農林水産省の委託事業であることを明記するとともに、農林水産省が別途提供する農林水産省の広報制作物等の統一ルールを定めた「ビジュアル・アイデンティティ・ガイドライン」の規定を遵守すること。

カ  日本食材等・日本食文化を効果的にPRするため、農林水産省作成の各種広報資材(パンフレット、DVD等)を有効に活用(実施国(地域)用への改編、必要部数の増刷を含む。)すること。

キ  日本食材等販売状況等調査の実施内容、調査結果を踏まえた本イベントの実施内容等については、農林水産省に報告し、了解を得ること。また、本イベントの実施後速やかに、農林水産省に対し、結果報告(売れ筋商品、実施状況、来店者数、来店者の反応、事業実施によるPR効果の有無等)を行うこと。その際、本イベントにおける実施状況等を国内の関係事業者、地方公共団体等に提供するため、農林水産省ホームページに掲載するコンテンツを提出すること。

第3  契約限度額

契約件数は、第2の2の(1)のア及びイの2案件とし、各契約限度額は、以下のとおりとする。
第2の2の(1)のア  25,000,000円(消費税及び地方消費税込)以内
第2の2の(1)のイ  20,000,000円(消費税及び地方消費税込)以内

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1  対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づく公益法人を含む。)

2  参加資格
次の各号のすべてに該当する者。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年6月12日(金曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

委託契約締結の日から平成22年3月12日までとする。

第6  参加表明書に関する事項

応募要領の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募要領(PDF:39KB)の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年5月13日(水曜日)~同年6月12日(金曜日)

2  場所  「第10  問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10  問い合わせ先」に照会願います。

第10  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年5月13日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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