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入札公告

平成21年度日本食・日本食材等海外発信事業(海外向けCM放送等の実施)の公告について

下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

1  競争入札に付する事項

(1)件名  平成21年度日本食・日本食材等海外発信事業(海外向けCM放送等の実施)

(2)仕様  仕様書(PDF:119KB)のとおり

(3)履行期限  平成22年3月19日(金曜日)

(4)納入場所  農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室

2  競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(4)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3  入札方法及び提案書の提出方法

(1)入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。

(2)提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記5に定める提出期限までに提出場所に提出すること。

4  契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

(1)場所  農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室(本館4階 ドアNo.449)

(2)日時  平成21年5月19日~平成21年6月2日(ただし、行政機関の休日を除く。) 午前10時~午後5時

(3)入札説明書(PDF:648KB)    入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。
ア  応札資料作成要領(PDF:383KB)
イ  評価項目一覧(PDF:383KB)
ウ  評価手順書(PDF:383KB)

(4)入札説明会
[1]場所  農林水産省大臣官房国際部第1・2会議室(本館4階 ドアNo.448,450)
[2]日時  平成21年5月26日(火曜日)10時30分

5  入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限

入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記8の場所及び日時に行う。

(1)提出場所  農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室(本館4階 ドアNo.449)

(2)提出期限  平成21年6月3日(水曜日)午後3時

6  企画提案会の場所及び日時

入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。
なお、企画提案会におけるプレゼンテーションの開始時刻は、各入札者と協議の上、追って通知する。

(1)場所  農林水産省大臣官房国際部第2会議室(本館4階 ドアNo.448)

(2)日時  平成21年6月5日(金曜日)

7  提案書等の審査

入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。

8  開札の場所及び日時

開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記7で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、
再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。

(1)場所  農林水産省大臣官房経理課入札室(本館1階 ドアNo.151)

(2)日時  平成21年6月10日(水曜日)13時30分 

9  入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10  入札保証金及び契約保証金   免除する。

11  契約書作成の要否   要

12  落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

13  その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。

平成21年5月19日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/index.html)を御覧ください。

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