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公示

平成21年度活きた輸出情報ネットワーク構築委託事業
(輸出オリエンテーションの会の開催)実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度活きた輸出情報ネットワーク構築委託事業(輸出オリエンテーションの会の開催)について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

活きた輸出情報ネットワーク構築委託事業(輸出オリエンテーションの会の開催)

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
国内において、輸出意欲のある生産者等が行う輸出の取組を支援するため、生産者等に対して日本産農林水産物・食品(以下「農林水産物等」という。)の輸出ノウハウ等の情報提供を行う場、国内外の商社・バイヤーと商談を行う場、今後輸出が期待される農林水産物等の発掘を行う場等を提供することにより、農林水産物等の輸出を一層拡大することを目的として、以下の事業を実施する。

2  概要等
事業の趣旨(目的)を達成するため、以下により輸出オリエンテーションの会を実施する。

(1) 輸出促進研修会
・輸出に対して豊かな経験を有する者が、生産者等に対して体験談やノウハウ等の情報提供を行う研修会を実施する。

(2)展示・商談会
・輸出を希望する取扱産品等の生産者等に、国内外の商社・バイヤーと商談を行う場を提供する。

(3)輸出産品発掘会
・バイヤー、在日外国人等による試食会を通じて今後輸出が期待される農林水産物等の発掘を行う場を、輸出を希望する取扱産品等の生産者等に提供する。

3  留意事項

(1)輸出オリエンテーションの会の開催地域は北海道及び東京の2箇所とし、東京において開催する際は品目別に特化した輸出オリエンテーションの会とすること。

(2)平成20年度までに実施した活きた輸出情報ネットワーク構築委託事業(輸出促進サポーターの発掘・登録)で発掘・登録された「輸出促進サポーター」を積極的に活用すること。
なお、「輸出促進サポーター」は農林水産省ホームページにて公開している。

(3)輸出オリエンテーションの会の開催に当たっては、北海道開催においては北海道農政事務所及び北海道開発局、東京開催においては農林水産省と連絡を密にし、地域のニーズを踏まえた内容となるよう留意すること。

(4)事業受託者は、北海道農政事務所、北海道開発局及び農林水産省に対し、輸出オリエンテーションの会の内容、開催地、開催時期、参加招請者等についての相談や輸出オリエンテーションの会への出席を求めることができるほか、必要に応じ、管内関係者間の意見の調整について協力を求めることができる。なお、原則として、北海道農政事務所及び北海道開発局は本事業に直接関連する経費の負担は行わないものとする。

(5)開催時期は、輸出オリエンテーションの会の開催地域において生産される農林水産物等の旬の時期等を勘案すること(実際の開催に当たっては、北海道開催においては北海道農政事務所及び北海道開発局、東京開催においては農林水産省と調整して決定する。)。

(6)展示・商談会を実施するに当たっては、輸送用梱包・包装材業者、冷凍保存技術者、物流事業者等、農林水産物等の輸出に関連する事業者及び農林水産物等の輸出に知見を有するコンサルタント等の参加(商談の場におけるブース出展や相談コーナーの設置等)に配慮する。

(7)生産者等が輸出オリエンテーションの会に参加するに当たり、必要又は参考となる資材等第1の事業の趣旨(目的)に適う企画については、第2の1の(1)の内容の他にも提案することができる。

(8)輸出オリエンテーションの会に招へいする輸出に対して豊かな経験を有する者及び国内外の商社・バイヤー等が輸出促進サポーターに登録されていない場合、農林水産省と協議の上、新たに輸出促進サポーターに登録する場合がある。
また、輸出促進サポーターには、登録(農林水産省ホームページへの掲載)にご了承いただくこと。
なお、了承を得るに当たっては、輸出促進サポーターの個人情報について、その使用目的を明確にし、同意書を取ること。

(9)応募できる企画提案は1応募者当たり1案件とする。

第3  契約限度額

事業に関する契約限度額は、9,754,000円(消費税及び地方消費税込)以内とする。

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1  対象者
民間企業、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人及び民間団体

2  参加資格
次の各号のすべてに該当する者とする。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年6月22日(月曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

委託契約締結の日から平成22年3月10日までとする。

第6  参加表明書に関する事項

応募要領の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募要領(PDF:181KB)の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年5月21日(木曜日)~平成21年6月22日(月曜日)
(施行上の注意:配布期間は、公示日から競争参加資格登録の締切日までとする。)

2  場所「第10  問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能です。

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10  問い合わせ先」に照会願います。

第10  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年5月21日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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