平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業のうち
ショッピングモール活用型需要開拓緊急対策実施予定者の公募について

農林水産物等輸出促進支援事業のうちショッピングモール活用型需要開拓緊急対策

我が国農林水産業等の更なる発展を目指し、農林漁業者や関係団体等の取組により、我が国農林水産物等の輸出額を平成25年までに1兆円規模とする政府目標を達成するためには、円高や世界的な不況により輸出環境が悪化する中においても、これまで開拓してきた海外における市場を維持・確保した上で、状況が好転した際には、輸出を伸張できるようにするための対策を講じておく必要がある。
このことから、本対策においては、日本産農林水産物・食品について、日本全国から有望品目を募り、海外の新興市場におけるショッピングモール等の一部を活用した新形態の販売促進活動を実施することにより、現地の富裕層等の需要を開拓することを目的とする。

公募対象は、次の(1)及び(2)に掲げる事項を一体的に実施する取組に関する事業企画案とする。

(1)運営体制構築
現地事情について情報収集するとともに、店舗の運営体制を構築する。
事業者が行うべき事項は次のとおりとする。

[1] 事業実施国・地域の市場特性、輸出有望産品、店舗の設置が可能な場所に関する事前調査

[2] 現地における販売体制の構築（現地パートナー会社、販売員の教育等）

[3] 販売品目の輸送体制構築

[4] 販売品目の公募にかかる体制構築

[5] 国内の生産者等の出品者のうち、現地での販売促進活動を行う者への相談受付、アドバイス等の支援

[6] 店舗運営計画の策定

(2)運営・販売促進
現地における販売店舗の運営、販売品目を現地市場へ浸透させるための販売促進活動を行う。
事業者が行うべき事項は次のとおりとする。

[1] 事業目的を十分に達成できる販売エリアの確保

[2] 店舗の造作、装飾、什器等の手配

[3] 販売員の配置

[4] 販売品目の国内募集及び選定

[5] 販売エリアを利用した販売促進イベントの実施（販売促進イベントについては、可能な限り国内の生産者等の参加を得て行うこと）

[6] 販売量、販売金額、性別・年齢層別売れ筋商品等の情報収集

[7] 農林水産省への実施報告書の提出

本事業の実施主体は民間団体（民間企業、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特例民法法人（※1）、協同組合、企業組合、輸出組合、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人）又は農林水産物等輸出促進支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第5の1に規定する特認団体とし、かつ、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

（1）本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施する能力を有する団体であること。

（2）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

（3）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。

（※1）特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御注意ください。

上記第3の取組に直接必要となる経費に限ることとする。具体的な補助金の対象経費は、別表ショッピングモール活用型需要開拓緊急対策の対象経費のとおりとし、それ以外の経費は対象としない。

補助金の額は、事業の実施に必要となる経費について、1実施地域あたり概ね65,000千円を上限として定額で助成する（ただし、店舗の規模、販売品目等を勘案して、公募要領第13の事業選定審査委員会が適当と認めた場合はこの限りではない）。

本事業の実施対象都市は、日本産農林水産物・食品の輸出について既存の確立した民間商流が無いといった新興国の都市（4箇所程度）とする（ただし、販売品目等を勘案して、公募要領第13の事業選定審査委員会が適当と認めた場合はこの限りではない）。平成21年度農林水産物等海外販路創出・拡大事業（常設店舗活用型輸出対策）における実施都市となっているアラブ首長国連邦のアブダビ及びロシア連邦のモスクワは対象としない。

実施期間は、交付決定日から平成22年3月31日までとする。
なお、店舗における販売活動期間は、継続した相当程度の一定期間を確保するものとする。

1  平成21年5月29日（金曜日）～6月26日（金曜日）までの29日間とする。
（注）予算の執行状況等により第二次以降の公募を行うことが有り得る。

2  場所  「第11  応募・照会窓口」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

公募要領の「第10  公募に関する説明会の開催」のとおりとする。

本公示に記載なき事項は、公募要領（PDF：195KB）によるものとする。

本公募要領に関する問い合わせ及び各種書類の提出先は、次のとおりとする。

〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省 大臣官房国際部 輸出促進室（本館4階 ドア番号 本449）電話 03－3502－8111（内線3501）
FAX 03－3502－0735
担当  国際専門官  岩田  剛
係員  國兼洋平
※受付曜日：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
※受付時間：10時00分～12時00分及び13時30分～18時00分