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平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業のうち
農林漁業者等マッチング支援緊急対策実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業のうち農林漁業者等マッチング支援緊急対策について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の申請を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

農林水産物等輸出促進支援事業のうち農林漁業者等マッチング支援緊急対策

第2  目的

我が国農林水産業等の更なる発展を目指し、農林漁業者や関係団体等の取組により、我が国農林水産物等の輸出額を平成25年までに1兆円規模とする政府目標を達成するためには、円高や世界的な不況により輸出環境が悪化する中においても、これまで開拓してきた海外における市場を維持・確保した上で、状況が好転した際には、輸出を伸張できるようにするための対策を講じておく必要がある。
このことから、本対策においては、海外における既存の国際展示・商談会における日本パビリオンの設置とは別個のものとして、日本から農林水産物・食品の輸出を希望する事業者と海外仕向地の需用者(輸入業者、卸売業者、小売業者等)とのマッチングの場を設定し、商談活動を支援することで、海外における日本産品市場の維持・確保及び拡大につなげることを目的とする。

第3  公募対象

 公募対象は、次の(1)及び(2)に掲げる事項を一体的に実施する取組に関する事業企画案とする。

(1)国内事業者への支援
国内事業者の中から参加者を募集するとともに、当該参加者が商談活動を円滑に進めるために必要な情報の提供等の支援を行う。
事業者が行うべき事項は次のとおりとする。

[1] 事業実施国・地域の市場特性、輸出有望産品にかかる情報収集

[2] 参加者の公募

[3] 参加者に対する説明会の開催

[4] 参加者の商談活動準備に関する相談受付、アドバイス等の支援

(2)マッチング型商談会の企画、運営及びフォローアップ
輸出仕向地の会場において、現地需要者と国内からの参加者とのマッチング形式の商談会を企画、運営するとともに、事後のフォローアップを行い、商談成立に向けた支援を行う。
事業者が行うべき事項は次のとおりとする。

[1] 現地需要者のリストアップ及びマッチングイベントへの招待

[2] マッチングイベント(セミナー、商談会、試食会で構成)の企画、運営

[3] マッチング型商談会後のフォローアップ(現地での引き合い、問い合わせ対応等)

[4] 農林水産省への実施報告書の提出 

第4  本事業の対象となる団体

事業実施主体は民間団体等である。詳細な応募要件については、公募要領に記載されている。

第5  本事業の対象となる経費

上記第3の取組に直接必要となる経費に限ることとする。具体的な補助金の対象経費は、別表農林漁業者等マッチング支援緊急対策の対象経費のとおりとし、それ以外の経費は対象としない。

第6  補助金の額、補助率、開催国・地域及び規模

補助金の額は、事業の実施に必要となる経費について以下の区分により定額で助成する(ただし、国内事業者の参加者数等を勘案して、公募要領第12の事業選定審査委員会が適当と認めた場合には、この限りではない)。

(1)日本ブランド発信型マッチング
全国的規模で参加者を募集することにより実施するマッチング型商談会。

  • 主として以下の国・地域で開催する。

[1] 香港
[2] 台湾
[3] タイ
[4] シンガポール
[5] 米国
[6] カナダ
[7] オーストラリア

  • 補助対象となる事業費は、1カ国・地域あたり概ね総額30,000千円を上限とする。
  • マッチング型商談会への国内事業者の参加者及び現地需用者の参加者の規模は、国内事業者20業者以上、現地需用者40業者以上とする。

(2)地域産品発信型マッチング
国内の各地域、個別の食品商社等の単位で実施するマッチング型商談会。

  • 開催国・地域は特に指定しない。
  • 補助対象となる事業費は、1カ国・地域あたり概ね総額10,000千円を上限とする。
  • マッチング型商談会への現地需用者の参加者の規模は、5業者以上とする。

第7  本事業の実施期間

実施期間は、交付決定日から平成22年3月31日までとする。

第8  公募期間及び配布場所

1  期間  平成21年5月29日(金曜日)~6月26日(金曜日)までの29日間とする。
(注)予算の執行状況等によっては第二次以降の公募を行うことが有り得る。

2  場所  「第11  応募・照会窓口」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

第9  公募に関する説明会の開催

公募要領の「第9  公募に関する説明会の開催」のとおりとする。

第10  その他

本公示に記載なき事項は、公募要領(PDF:195KB)によるものとする。

第11  応募・照会窓口

本公募要領に関する問い合わせ及び各種書類の提出先は、次のとおりとする。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 大臣官房国際部 輸出促進室(本館4階 ドア番号 本449)電話 03-3502-8111(内線3501)
FAX 03-3502-0735
※受付曜日:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
※受付時間:10時00分~12時00分及び13時30分~18時00分

以上公示する。

平成21年5月29日

農林水産省大臣官房国際部長
山下  正行

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