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公示

平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動) ~料理学校(米国・ニューヨーク)における日本食材等・日本食文化講座~ 実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~料理学校(米国・ニューヨーク)における日本食材等・日本食文化講座~について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~料理学校(米国・ニューヨーク)における日本食材等・日本食文化講座~

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
ニューヨークは、経済、文化、観光及びファッションのみならず、世界の「食」が集まっていることから、「食」を含めたこれらの中心的存在として、高い情報発信基地としての機能を有している。
このようなニューヨークには、数多くの料理学校が集まっており、米国に日本食・日本食材等の普及を図るためには、これらの料理学校を活用することが有効な手段である。
このため、ニューヨーク市内にある料理学校の講師、学生及びレストランのシェフ等に対して、日本食材等・日本食文化の総合的なPRを実施することにより、これらに関する理解を増進するとともに、将来的に彼らを通じて日本食材の活用や日本食の魅力をレストランの来店者に発信することにより、我が国農林水産物・食品の米国への輸出促進を図ることを目的として、本事業を実施する。
なお、実施に当たっては、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図る観点から、輸出につながる可能性のある食材等を中心にPRすることに重点を置くものとする。

2  事業の概要

(1)内容
ニューヨーク市内にある料理学校の講師、学生及びレストランのシェフ等に対して、日本食材の特徴(品質面、栄養面及び健康面等)、その使用方法・調理方法、日本食以外への応用等について広く紹介・宣伝する等により、日本食材等・日本食文化の総合的なPRを実施する。

(2)応募に当たっての留意事項

ア  本事業の実施に当たっては、可能な限り波及効果の高い料理学校を選定して実施するとともに、調理デモンストレーション等のイベントやカリキュラムを組む等効果的・具体的なイベントを提案して実施すること。

イ  出品物及び料理等に使用する日本食材等については、公募すること。
なお、当該公募をするに当たっては、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の会員を通じ、米国への輸出に関心を有する者、実際に輸出に取り組んでいる者、既に現地に進出し日本からの輸出・販売に力を入れている企業等に広く案内を行うこと。

ウ  日本食材等の良さを訴求するために必要となる資材等を作成すること。また、それらには日本国農林水産省の委託事業であることを明記するとともに、農林水産省が別途提供する農林水産省の広報制作物等の統一ルールを定めた「ビジュアル・アイデンティティ・ガイドライン」の規定を遵守すること。

エ  本事業では、国内外の料理人及び日本食材等・日本食文化に精通した者を活用すること。

オ  日本食材等・日本食文化を効果的にPRするため、農林水産省作成の各種広報資材(パンフレット、DVD等)を有効に活用(必要部数の増刷を含む。)すること。

カ  講師、学生及びレストランのシェフ等に対して聞き取りやアンケート調査を実施し、米国人シェフ等の日本食・日本食材等の嗜好傾向やこれらの使用につながるための手法等について調査・分析の上、その結果を提出すること。

キ  本事業で紹介したことを実践で取り入れてもらえるよう、本事業の実施に当たっては、ニューヨーク市内のレストランのシェフ及びその関係者等を招待すること。

ク  本事業による効果を最大限に高めるために、多数のマスメディアに事前に告知するとともに、事業実施当日に取材に来るよう働きかけること。

第3  契約限度額

20,000,000円(消費税及び地方消費税込)以内

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1  対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づく公益法人を含む。)

2  参加資格
次の各号のすべてに該当する者。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年7月15日(水曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

委託契約締結の日から平成22年3月19日までとする。

第6  参加表明書に関する事項

応募要領の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募要領(PDF:36KB)の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年6月9日(火曜日)~同年7月15日(水曜日)

2  場所  「第10  問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10  問い合わせ先」に照会願います。

第10  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年6月9日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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