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公示

平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動) ~パリ国際農業見本市SIA2010における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~ 実施予定者の公募について

農林水産省では、平成21年度日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~パリ国際農業見本市SIA2010における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1  事業名

日本食・日本食材等海外発信委託事業(うち日本食材等・日本食文化発信事業及び品目別等広報活動)~パリ国際農業見本市SIA2010における日本食材等・日本食文化PRイベントの開催~

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
パリ国際農業見本市SIA(Salon International de l'Agriculture)は、60万人を超えるフランス人消費者等(バイヤーも含む。)が訪れるヨーロッパでの最大規模の総合的農業見本市であり、マスコミ等の注目度も高く、日本食や日本食材等の普及を図るには最高の環境・機会である。
このため、多くのフランス人を中心とする来場者に対して、日本食材等・日本食文化の総合的なPRを実施することにより、我が国農林水産物・食品の品質や日本食のヘルシーさ等に関する理解を増進するとともに、日本食ファンの裾野を拡大し、フランス市場さらにはヨーロッパ市場全体への輸出促進を図ることを目的として、本事業を実施する。
なお、実施に当たっては、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図る観点から、輸出につながる可能性のある食材等を中心にPRすることに重点を置くものとする。

2  事業の概要

(1)内容
パリ国際農業見本市SIA2010において、日本パビリオンを設置し、日本食の調理デモンストレーション、レシピの配布、試食・試飲等を行い、現地一般消費者等に対して、日本食材等・日本食文化の総合的なPRを実施する。
[実施場所等]

ア  実施場所:フランス・パリ(ポルト・ド・ベルサイユ見本市会場)

イ  実施期間:平成22年2月27日(土曜日)~3月7日(日曜日)[9日間]

(2)応募に当たっての留意事項

ア  効果的な日本食材等・日本食文化のPRができる十分なスペース及び場所を確保すること。

イ  出品及び料理に使用する日本食材等は、フランスの一般消費者の嗜好や市場特性等を考慮するとともに、フランス人消費者等の継続的購入につながるような多様な食品を選定し、総合的に紹介すること。

ウ  出品物及び料理の食材等については、公募すること。
なお、当該公募をするに当たっては、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の会員を通じ、フランスへの輸出に関心を有する者、実際に輸出に取り組んでいる者、既に現地に進出し日本からの輸出・販売に力を入れている企業等に広く案内を行うこと。

エ  展示のみならず、試食・試飲等のイベントを考案するとともに、試食等に係るレシピの作成・配布を行うこと。

オ  日本食材等・日本食文化PRイベントには、日本食材等・日本食文化に関する知識を持った者をできる限り多く配置し、PRを実施するよう努めること。

カ  来場者誘致等のための事前の広報活動を実施すること。

キ  日本食材等・日本食文化を効果的にPRするため、農林水産省作成の各種広報資材(パンフレット、DVD等)を有効に活用(必要部数の増刷を含む。)すること。

ク  本イベント用の看板、ポスター及びチラシ等を作成すること。また、それらには日本国農林水産省の委託事業であることを明記するとともに、農林水産省が別途提供する農林水産省の広報制作物等の統一ルールを定めた「ビジュアル・アイデンティティ・ガイドライン」の規定を遵守すること。

ケ  来場者に対して聞き取りやアンケート調査を実施し、フランス人消費者等の日本食・日本食材等の嗜好傾向や購買意欲を高めるための手法等について調査・分析の上、その結果を提出すること。

コ  フランス国内で生じた経費について支払ったVAT(付加価値税)(注)については、速やかにフランス政府当局に還付を求めるとともに、その経緯を農林水産省に報告すること。なお、還付を受けた場合は速やかに国庫への返納手続を行うこと。

(注)EU各国では、間接税としてVAT(Value Added Tax)が課税されており、当該国内の全ての物品・財貨・サービスの提供及び輸入品がVATの課税対象となっている。EU加盟国内において、業務上の支出を行ってVATを支払った場合、日本のようにEU加盟国でない国の事業者は、EU加盟国にVAT登録(VATを納税する際に必要な番号を得るため、税務事務所等に登録をすること)を行った事業所、支店あるいは代理店を有していないこと、VATを自己の事業目的のために支払ったことなどを条件に、支払ったVATの還付を求めることができる。

第3  契約限度額

22,000,000円(消費税及び地方消費税込)以内

第4  応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1  対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づく公益法人を含む。)

2  参加資格
次の各号のすべてに該当する者。

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成21年7月15日(水曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

第5  契約期間

委託契約締結の日から平成22年3月22日までとする。

第6  参加表明書に関する事項

応募要領の「第6  参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7  応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7  応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8  応募要領(PDF:37KB)の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年6月9日(火曜日)~同年7月15日(水曜日)

2  場所  「第10  問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10  問い合わせ先」に照会願います。

第10  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

以上公示する。

平成21年6月9日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田  寿

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