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公示

平成22年度地域輸出実践者ネットワーク構築委託事業(輸出オリエンテーションの会の開催)実施予定者の公募について

農林水産省では、平成22年度地域輸出実践者ネットワーク構築委託事業(輸出オリエンテーションの会の開催)について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1 事業名

平成22年度地域輸出実践者ネットワーク構築委託事業
(輸出オリエンテーションの会の開催)

第2 事業実施の目的及び概要

1 目的

国内において、販路を確保、拡大しようと努力する農林漁業者等が行う輸出の取組を支援するため、農林漁業者等に対して日本産農林水産物・食品(以下「農林水産物等」という。)の輸出ノウハウ等の情報提供を行う場、国内外の商社・バイヤーと商談を行う場等を提供することにより、農林水産物等の輸出を一層拡大することを目的として、以下の事業を実施する。

2 概要等

事業の趣旨(目的)を達成するため、以下により輸出オリエンテーションの会及び有識者等による講演会を実施する。

(1)輸出オリエンテーションの会

ア 事前ガイダンスの開催
輸出に対して豊かな経験を有する者及び国内外の商社・バイヤー等が、事前ガイダンス参加者に対して、経験に基づいた情報提供や輸出のイロハを指導する研修会を年度前半に実施することで、事前ガイダンス参加者の輸出に対する意識を醸成させ、展示・商談会に参加する際の準備を指導することとする。

イ 展示・商談会の開催
アの事前ガイダンスを実施した上で、輸出を希望する産品を取り扱う農林漁業者等が、国内外の商社・バイヤーと商談を行う場を提供する

ウ フォローアップの実施
イの展示・商談会に招へいした国内外のバイヤー及び参加した農林漁業者等に対して、事後アンケートを実施し、受託者はアンケート結果を踏まえて、商談が成立する見込みがある展示・商談会に招へいした国内外のバイヤー及び参加した農林漁業者等にアンケート結果を提示するなど、商談が展示・商談会後も継続し、成立することを目的とするきめ細やかなフォローアップを実施する。

エ輸出相談会の開催
輸出を実践している農林漁業者等が、輸出相談会参加者に対して、産地で輸出に取り組んだ経験談やノウハウ等の情報提供及び情報交換を行う場を提供することで、輸出相談会参加者の輸出に対する意識を醸成させることとする。

オ リストの作成
本事業に招へいする輸出に対して豊かな経験を有する者及び国内外の商社・バイヤー等のリストを作成し、農林水産省ホームページに掲載するための電子媒体を作成する。

(2)有識者等による講演会の実施

3 留意事項

(1)第2の2の(1)アの事前ガイダンス及び第2の2の(1)エの輸出相談会の開催地域は埼玉県内とし、第2の2の(1)イの展示・商談会の開催地域は東京都内とすること。
(2)本事業の実施に当たっては、農林水産省及び関東農政局と連絡を密にし、地域のニーズを踏まえた内容となるよう留意すること。

(3)受託者は、農林水産省及び関東農政局に対し、本事業の内容、開催地、開催時期、参加招請者等についての相談や本事業への出席を求めることができるほか、必要に応じ、管内関係者間の意見の調整について協力を求めることができる。
なお、原則として、関東農政局は本事業に直接関連する経費の負担は行わないものとする。

(4)第2の2の(1)アの事前ガイダンスを年度前半に開催した上で、第2の2の    (1)イの展示・商談会を開催するものとする。また、第2の2の(1)エの輸出相談会は、第2の2の(1)イの展示・商談会開催後、実施するものとする。

(5)第2の2(1)イの展示・商談会の開催時期は、開催地域において生産される農林水産物等の旬の時期等を勘案すること(実際の開催に当たっては、農林水産省及び関東農政局と調整して決定する。)。

(6)第2の2の(1)イの展示・商談会を実施するに当たっては、輸送用梱包・包装材業者、冷凍保存技術者、物流事業者等、農林水産物等の輸出に関連する事業者及び農林水産物等の輸出に知見を有するコンサルタント等の参加(商談の場におけるブース出展や相談コーナーの設置等)に配慮する。

(7)農林漁業者等が本事業に参加するに当たり、必要又は参考となる資材等第2の1の事業の目的に適う企画については、第2の2の概要等の他にも提案することができる。

(8)(7) 農林漁業者等が本事業に参加するに当たり、必要又は参考となる資材等第2の1の事業の目的に適う企画については、第2の2の概要等の他にも提案することができる。

(9)第2の2の(2)の有識者等による講演会の日時及び会場等は以下による。
ア 日時:平成22年6月11日(金曜日)午後1時間程度
イ 会場:グランドプリンスホテル赤坂ロイヤルホール

(10) 第2の2の(2)の有識者等による講演会については、聴講者の講演内容の理解の促進を図るため、講演者が講演時に用いる視聴覚資料等(映像資料など)については、本人と調整の上、分かりやすいものとする。

(11) 第2の2の(2)の講演内容を効果的に情報発信するとともに関連する輸出促進関係資料を作成し、輸出に関わる多岐にわたる関係者に分かりやすく伝わるような手法・手段を企画・実施する。

(12)また、第2の2の(2)の講演会内容については、農林水産省ホームページを通じた効果的な情報発信の手法についても企画の上、農林水産省ホームページを作成する。

(13)応募できる企画提案は1応募者当たり1案件とする。 

第3 契約限度額

事業に関する契約限度額は、17,613,000円(消費税及び地方消費税込)以内とする。

第4 応募資格

本事業に応募できる者は、次のすべてに該当する者とする。
1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
3 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成22年5月13日(木曜日)までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先:農林水産省大臣官房経理課調達班
電話:03-3591-6753(ダイヤルイン)

4 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

5 本事業の審査委員の属する事業者でないこと。

第5 契約期間

委託契約締結の日から平成23年3月16日までとする。

第6 参加表明書に関する事項

応募要領(PDF:563KB)の「第6参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7 応募に係る説明会の開催

応募要領(PDF:563KB)の「第7応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8 応募要領の配布期間及び場所

1 配布期間:平成22年4月14日(水曜日)~平成22年5月13日(木曜日)
2 場所:「第10 問い合わせ先」

なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能です。
応募要領(PDF:563KB)

第9 その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10問い合わせ先」に照会願います。

第10 問い合わせ先

 

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735
※ 受付曜日:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
受付時間:10時00分~12時00分及び13時30分~18時00分

 

以上公示する。

平成22年4月14日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田寿

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