公示

平成22年度農林水産物等輸出促進緊急対策事業のうち展示・商談会の開催実施予定者の公募について

農林水産省では、平成22年度農林水産物等輸出促進緊急対策事業のうち展示・商談会の開催について、実施予定者を下記のとおり公募します。本事業の受託を希望される方は、以下に従いご応募ください。

第1 事業名

平成22年度農林水産物等輸出促進緊急対策事業のうち
展示・商談会の開催

第2 事業実施の目的及び概要

1 目的
最近の急激な円高は、我が国の輸出企業に大きな影響を及ぼしつつあり、国産農林水産物・食品の輸出においても同様の影響が懸念される。このため、輸出に意欲はあり実際の商談機会を求めている農林漁業者等に対し、国内外の有力バイヤーとの接点の機会となる、展示・商談会を開催することにより、有力な輸出産品の発掘と輸出拡大に資するために、輸出に意欲があり実際の商談機会を求めている農林漁業者等に対し支援を目的として、以下の事業を実施する。
2 概要等
事業の趣旨(目的)を達成するため、以下により平成22年度農林水産物等輸出促進緊急対策事業のうち展示・商談会の開催を実施する。

[1]展示・商談会の開催

輸出を希望する産品を取り扱う農林漁業者等が、国内外の商社・バイヤー(以下バイヤー等とする)と商談を行う会を開催する。

[2]フォローアップの実施

[1]の展示・商談会に招へいしたバイヤー等及び参加した農林漁業者等に対して、事後アンケートを実施し、受託者はアンケート結果を踏まえて、展示・商談会に招へいバイヤー等並びに参加した農林漁業者等にアンケート結果を提示するなど、商談が展示・商談会後も継続し、成立することを目的とするフォローアップを実施する。

[3]リストの作成

本事業に招へいするバイヤー等のリストを作成し、農林水産省ホームページに掲載するための電子媒体を作成する。

3 留意事項

(1) 第2の2の[1]展示・商談会の開催地域は東京都内とする。
(2)本事業の実施に当たっては、農林水産省と連絡を密にし、ニーズを踏まえた内容となるよう留意すること。
(3)受託者は、農林水産省に対し、本事業の内容、開催時期、参加招請者等についての相談や本事業への出席を求めることができるほか、必要に応じ、関係者間の意見の調整について協力を求めることができる。
(4)第2の2の[1]展示・商談会の開催を実施するに当たっては、輸送用梱包・包装材業者、冷凍保存技術者、物流事業者等、農林水産物等の輸出に関連する事業者及び農林水産物等の輸出に知見を有するコンサルタント等を参加(商談の場におけるブース出展や相談コーナーの設置等)させることとする。
(5)第2の2の[3]リストを作成する際は、農林水産省と協議の上、本事業に招へいするバイヤー等に対して、農林水産省ホームページへの掲載の了承をいただくこととする。
なお、了承を得るに当たっては、リストに掲載する個人情報について、その使用目的を明確にし、同意書を取ること。
また、リストは、農林水産省ホームページの使い手の立場に立って、見やすい、使いやすい表示となるよう留意することとする。
(6)農林漁業者等が展示・商談会に参加するに当たり、必要又は参考となる資材等第2の事業の趣旨(目的)に適う企画については、第2の2の内容の他にも提案することができる。
(7) 応募できる企画提案は1応募者当たり1案件とする。

第3 契約限度額

事業に関する契約限度額は、10，000，000円(消費税及び地方消費税込)以内とする。

第4 応募資格

本事業に応募できる者は、次のすべてに該当する者とする。
1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
3 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、「第6 参加表明書に関する事項」までに競争参加資格を登録することとする。

競争参加資格登録についての問合せ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03-3591-6753(ダイヤルイン)

4 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
5 本事業の審査委員の属する事業者でないこと。

第5 契約期間

委託契約締結の日から平成23年3月25日までとする。

第6 参加表明書に関する事項

応募要領の「第6 参加表明書に関する事項」のとおりとする。

第7 応募に係る説明会の開催

応募要領の「第7 応募に係る説明会の開催」のとおりとする。

第8 応募要領（PDF：237KB）の配布期間及び場所

1 配布期間平成22年10月7日(木曜日)～平成22年11月5日(金曜日)
2 場所「第10 問い合わせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能です。

第9 その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第10 問い合わせ先」に照会願います。

第10 問い合わせ先

〒100－8950
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
(本館4階、ドア番号「本449」)
電話：03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX：03(3502)0735
※ 受付曜日：月曜日～金曜日(祝祭日を除く)

受付時間：10時00分～12時00分及び13時30分～18時00分

以上公示する。

平成22年10月7日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長
石田寿

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