平成21年度「食への信頼向上活動促進事業」の委託先の公募について

平成21年度食への信頼向上活動促進委託事業

（1）事業実施の目的
消費者ニーズが多様化、複雑化する中、消費者の食に対する信頼を確保し、さらには、納得のいく食品選択による生活満足度向上を図るためには、食品事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者等）が、創意工夫を凝らし、食品の安全や消費者の信頼確保に向けた積極的な取組を進めることが重要となっています。
また、食品事業者の積極的な取組が持続的に発展していくためには、その取組が適正に評価・奨励され、努力した事業者にメリットが還元されることが必要です。
このため、［1］消費者の信頼確保、生活満足度向上のために食品事業者が積極的な取組を行う気運の醸成、［2］平成20年度策定した「協働の着眼点」の改善、［3］「協働の着眼点」を活用した具体的な評価・奨励の取組が民間ベースで行われるための環境整備を行うこととしています。
こうした環境整備に際しては、［1］食品事業者の大半を占める中小規模の事業者も幅広く積極的な取組を展開すること、［2］より多くの消費者が問題意識を持って、積極的な事業者の取組を応援すること、［3］評価・奨励の取組が民間ベースで拡大・発展していくため、多様なステークホルダーも本事業による取組へ参画すること等が強く意識されることが必要です。

（2）事業実施の概要
平成20年度に策定した、食品の安全や消費者への信頼確保に向けた食品事業者の意欲的な取組について、民間の主体が適正に評価・奨励するための枠組み（「協働の着眼点」）を、具体的な活用を通じた検証等により改善するとともに、普及するため、以下の事項に係る事業を実施します。

予算額（契約限度額）は上限160，000，000円以内（消費税及び地方消費税を含む）とします。

本事業に応募できる者は、次の（1）及び（2）の双方に該当する者とします。

（1）対象者
民間事業者、独立行政法人、国立大学法人、認可法人及び民間団体。
また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下「グループ」という。）の中から本公募に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本公募に係わる連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が以下（2）の参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。

（2）参加資格
次の各号の全てに該当する者

本事業の実施期間は、委託契約締結の日から平成22年3月30日までとします。
本事業に係る契約は、委託契約予定者と委託契約の協議が整い次第、国との間で締結します。

本事業への参加を希望する者は、応募要領（PDF：157KB）の6の「参加表明書に関する事項」を参照のうえ、申請してください。

（1）配布期間：平成21年2月23日（月曜日）～平成21年3月12日（木曜日）

（2）配布場所：農林水産省消費・安全局表示・規格課（本館4階、ドア番号「本473」）

（3）配布曜日：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

（4）配布時間： 10時～12時、13時～17時
なお、農林水産省のホームページから印刷することも可能。

本公示に記載なき事項は、応募要領（PDF：157KB）によるものとし、必要に応じ9の「問い合わせ先」に照会願います。

〒100－8950
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省消費・安全局表示・規格課総務班
（本館4階、ドア番号「本473」）
電話：03（3502）2397
FAX：03（3502）0594