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公示

「平成21年度食品表示適正化対策委託事業」の委託先の公募について

農林水産省では、「平成21年度食品表示適正化対策委託事業」について、実施者を公募します。本事業の受託を希望される方は、下記に従いご応募下さい。
なお、本公募は平成21年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等に変更があり得ることをご留意願いたい。

第1  事業名

食品表示適正化対策委託事業

第2  事業実施の目的及び概要

  1. 目的
    近年、消費者の食に対する関心が高まっている中で、依然として消費者の信頼を揺るがす偽装表示等が発生している状況にある。このような中で、食品表示に対する信頼を確保するためには、国が行う食品表示の適正化に関する監視・指導業務や食品表示制度の見直し等の諸施策の策定業務と十分に連携して、食品表示ウォッチャー制度の充実強化や、食品事業者における食品表示の適正化に向けた取組を推進するための講座の開設により、一層の食品表示の適正化の推進を図っていくことが必要である。
  2. 概要

(1)食品表示ウォッチャー事業
食品表示ウォッチャー事業は、原則として次のような事業を行う。なお、地方農政事務所等が、必要に応じて助言及び情報提供等の協力を行う。

[1]各都道府県に配置する食品表示ウォッチャーの公募・選定

ア  公募
バナー広告、新聞等への掲載等各種ツールを活用した公募

イ  選定
基準の作成及び選定作業

[2]日常の買い物等における食品表示のモニタリング業務の委嘱
定期報告、特別調査報告及び随時報告内容を記載するための様式の作成、委嘱状の発行等の業務

[3]モニタリングのための食品表示制度の知識習得に向けた研修(e‐ラーニング)の実施
e‐ラーニングサイトの構築等の業務

[4]モニタリング活動の状況の取りまとめ、報告
定期報告及び特別調査報告の取りまとめ、報告

[5]食品表示ウォッチャーと行政担当官との意見交換会を各都道府県で実施
地方農政事務所等と食品表示ウォッチャーとの連絡調整、意見交換会の運営

[6]優良ウォッチャーの表彰等

ア  優良ウォッチャー選定
基準の作成、選定作業等の業務

イ  表彰と意見交換会の開催
日程調整等の業務

[7]その他、食品表示ウォッチャーの適切かつ円滑な実施に必要な作業等
謝金支払業務、食品表示ウォッチャーへのニュース配信等の業務

(2)食品事業者表示適正化技術講座事業
食品事業者表示適正化技術講座事業は、原則として次のような事業を行う。なお、地方農政事務所等が、必要に応じて助言・情報提供等の協力を行う。

[1]消費者及び事業者を交えた意見交換会の開催(全国主要都市開催)
会場の選定、出席者の確保(製造業者、卸売業者、小売業者、消費者)等の意見交換会に関連する業務

[2]講座のテキスト作成

ア  メインテキスト
表示手順(表示する上でのチェック項目)、表示する上での社内規程の整備、表示の適正化確保のための社内のチェック体制等に加え、意見交換会での取りまとめを反映させる。

イ  サブテキスト
食品事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)ごとに食品表示制度の説明を掲載したものを作成する。

[3]講座の実施(全国各地で開催)
会場、講師の選定、出席者の確保(製造業者、卸売業者、小売業者)等の業務

[4]効果測定
表示手順(表示する上でのチェック項目)、表示する上での社内規程の整備、表示の適正化確保のための社内のチェック体制等のモデルケースを作成し、当該モデルに沿ったアンケートを作成、実施(事前、事後)

第3  委託契約限度額

94,494,000円(消費税を含む)

第4  応募資格

応募資格を有する者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

  1. 対象者
    民間事業者、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、民間団体(公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50条)第42条第2項に規定する特例民法法人を含む。)及び地方公共団体。
    また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者(以下「グループ」という。)の中から本公募に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本公募に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が以下2参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。
  2. 参加資格
    次の各号の全てに該当する者(ただし、地方公共団体は、(3)の要件を不要とする。)

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者

(3)平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の資格を有する者であること。複数者による共同提案の場合は、そのグループを構成する全ての者が資格を有する者であること。

(4)当該事業の目的達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者

(5)当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している者

第5  契約期間

契約期間は委託契約締結日から平成22年3月23日までとする。
なお、契約については、国と委任契約候補者との間で委託契約に関する協議が整い次第、締結する。

第6  参加表明書に関する事項

本委託事業への参加を希望する者は、応募要領(PDF:36KB)を参照の上、申請して下さい。

第7  応募要領(PDF:36KB)の配布期間及び場所

  1. 平成21年3月5日から平成21年3月25日までの21日間
    受付曜日:月曜日~金曜日(土日祝祭日を除く)
    受付時間:10時00分~12時00分及び13時30分~16時30分
  2. 受付場所
    第10の「問い合わせ先」

第8  応募に係る説明会の開催について

本事業に関する説明会への出席を希望する方は、応募要領を参照のうえ、申請して下さい。

日時:第1回  平成21年3月9日(月曜日)14時~16時
  第2回  平成21年3月16日(月曜日)10時~12時

場所:第1回  農林水産本省消費・安全局第4会議室(本館地下1階、ドア番号「本003」)
  第2回  農林水産本省消費・安全局第4会議室(本館地下1階、ドア番号「本003」)

第9  その他

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ第10の「問い合わせ先」に照会することとする。

第10  問い合わせ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
食品表示適正化対策事業担当
農林水産省消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室調整指導班
(本館4階、ドア番号「本473」)
電話:03-3502-8111内線4485  FAX:03-3502-0594
担当:課長補佐  木下、指導係長  百瀬

以上公示する。

平成21年3月5日

支出負担行為担当官
農林水産省消費・安全局長
竹谷  廣之

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