平成21年度「特定JAS規格等検討・普及推進事業」の委託先の公募について

平成21年度「特定JAS規格等検討・普及推進委託事業」のうち、2の（2）のオに掲げる事業（以下、「検査方法妥当性確認事業」という。）

（1）事業実施の目的
食の安全・安心に関する消費者の関心が高まっている中で、消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格の制定、JAS規格の市場への定着を推進することにより、消費者の「食」に対する信頼を確保することが重要となっています。
こうした状況を踏まえ、品質や性能等について定めた一般JAS規格はもちろん、有機食品の生産方法を定めた有機JAS規格、事業者が伝える食品の生産情報が正確であることを第三者機関が認証する生産情報公表JAS規格、特別な生産や製造方法等について定めた特定JAS規格など、特色あるJAS規格等の導入・普及を進めてきたところです。
本事業は、これら特色あるJAS規格等について、JAS規格等の導入を検討するとともに、JAS規格の付加価値についての普及啓発、消費者と事業者との交流会の開催等により、総合的にJAS規格の普及を推進することを目的とします。

（2）事業実施の概要
消費者ニーズ等を反映したJAS規格等の導入の検討、特色のあるJAS規格等の総合的な普及啓発等を図るため、以下の事項に係る事業を実施します。

検査方法妥当性確認事業に関する予算額（契約限度額）は上限10，775，000円以内（消費税及び地方消費税を含む）とします。
なお、予算上の制約から、年度の途中において契約限度額を減額する場合があります。

本事業に応募できる者は、次の（1）及び（2）の双方に該当する者とします。

（1）対象者
民間事業者、民間団体、独立行政法人、国立大学法人及び認可法人とする。
また、複数者による共同提案も可とします。その際は、共同して提案を行う複数者（以下「グループ」という。）の中から本公募に係る代表者を選定することとします。その者は、グループを代表して、本公募に係わる連絡調整等を国との間で行うものとします。なお、グループを構成する全ての者が（2）参加資格に記載する全ての要件に適合している必要があります。

（2）参加資格
次の各号の全てに該当する必要があります。

本事業の実施期間は、委託契約締結の日から平成22年3月19日までとします。
なお、契約については、国と委託契約候補者との間で委託契約に関する協議が整い次第、締結します。

本事業への参加を希望する者は、応募要領（PDF：1,409KB）を参照のうえ、申請してください。

（1）配布期間  平成21年4月9日（木曜日）～平成21年4月28日（火曜日）

（2）配布場所  農林水産省消費・安全局表示・規格課（本館4階、ドア番号「本477」）]

（3）配布曜日：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

（4）配布時間：10時00分～12時00分、13時30分～17時00分
なお、農林水産省のホームページから印刷することも可能。

本公示に記載なき事項は、応募要領（PDF：1,409KB）によるものとし、必要に応じ9の「問合せ先」に照会願います。

〒100－8950
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省消費・安全局表示・規格課食品規格班
（本館4階、ドア番号「本477」）
電話：03（3502）8111（内線4482）
FAX：03（3502）0594