教育ファーム推進のための計画

教育ファームの取組は現在各地で実施されていますが、他の分野の関係者との連携が十分に行われていない取組も多くあります。

このように、現在は「点」である教育ファームの取組が、今後、「線」となり、「面」となり、日本中に拡がることで、多くの人が自然への感謝の気持ちや、農や食への理解を深めることができると考えています。

このため農林水産省では、教育ファームの取組を一層推進していきます。

教育ファームを推進する上でのポイント

教育ファーム2

教育ファームの実施主体は、行政、農林漁業者や農林漁業に関する団体、学校、市民団体などが考えられます。一つの実施主体のみでなく、多くの異なる分野の関係者が連携して教育ファームに取り組むことで、より充実した活動を行うことができます。

より多くの人に教育ファームでの体験を通して、食や農に関する理解を深めてもらうために、地域全体で教育ファームに取り組むことが求められています。

地域における教育ファームの取組を継続して促進するために、市町村等の関係者による教育ファーム推進のための計画の策定を推進しています。

教育ファーム推進のための計画には、次のような事項などの記載があることが望ましいと考えています。

また、市町村における食育推進計画の中で、関係者が連携した教育ファームの取組を位置づけることでも、地域での食育の取組がより充実したものになると考えられます。

（事例集「GO! GO! 教育ファーム」より）

食育推進基本計画において、「市町村等の関係者によって計画が作成され様々な主体による教育ファームの取組がなされている市町村の割合を平成22年度までに60％以上とすることを目指す」とされています。

教育ファーム推進のための計画を作成している市区町村

教育ファーム推進のための計画を作成している市区町村例を紹介しています。［順序不同］

（地方出先機関等により随時調査中。当ホームページ掲載の了解を得られた市区町村を順次紹介しています。）

消費・安全局消費者情報官
担当者：教育ファーム推進班
代表：03-3502-8111（内線4603）

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