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食に関する諸調査・食育に関するデータトピック等

平成24年国民健康・栄養調査結果の概要について(平成25年12月19日) 

      厚生労働省のホームページに、「平成24年国民健康・栄養調査結果の概要」が掲載されています。

      詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

      調査結果のポイントとして、「糖尿病に関する状況」「体格及び生活習慣に関する都道府県の状況」についての報告も掲載されています。

平成24年度食料自給率等について(平成25年8月) 

平成24年度の食料自給率が公表されました。
平成24年度においては、カロリーベースの食料自給率は、米の需要量が減少した一方、小麦及び大豆の国内生産量が増加したこと等により、前年度と同率の39%になりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成25年版食育白書が公表されました(平成25年5月) 

平成25年版食育白書では、第1部は、国民の食に関する意識や第2次食育推進基本計画の目標と現状に関する評価を紹介しています。

また、特集として、地域での様々な関係者がつながり、取組が広がってきている状況を取りあげ、多様な関係者によるネットワークの構築、住民参加による取組、食育に関する人材育成の取組などの視点により、継続的な取組を行っている事例を紹介しています。
第2部では、平成24年度に講じた、家庭、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説するとともに、重要なテーマや新たな取組をコラム等で紹介しています。
詳しくは、内閣府のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

「食育に関する意識調査」報告書について(平成25年5月) 

内閣府のホームページに、「食育に関する意識調査」の報告書が掲載されています。
平成24年12月に調査を行い平成24年5月に公表となりました。
詳しくは、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成23年国民健康・栄養調査の報告書について(平成25年3月) 

厚生労働省のホームページに、「平成23年国民健康・栄養調査報告書」が掲載されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成23年国民健康・栄養調査結果の概要について(平成24年12月6日) 

厚生労働省のホームページに、「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」が掲載されています。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

調査結果のポイントとして、「食生活に関する状況」「たばこに関する状況」についての報告も掲載されています。

平成23年度栄養教諭を中核とした食育推進事業事業結果報告(平成24年12月) 

文部科学省のホームページに、「栄養教諭を中核とした食育推進事業事業結果報告書」が掲載されています。

詳しくは、文部科学省のホームページ(外部ページ)をご覧ください。

平成23年度食料自給率等について(平成24年8月) 

平成23年度の食料自給率が公表されました。

我が国の平成23年度におけるカロリーベースの食料自給率は、前年度と同率の39%であり、生産額ベースの食料自給率は、前年度から4ポイント低下し66%となりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成24年版食育白書が公表されました(平成24年6月) 

平成24年版食育白書では、第1部は、国民の食に関する意識や第2次食育推進基本計画の目標と現状に関する評価を紹介するとともに、

東日本大震災における食育に関連した取組などを紹介しています。

また、第2次食育推進基本計画で、家族と一緒に食事をする「共食」を食育推進施策の柱の一つとしていることなどから、

特集として、「みんなで食べたらおいしいね」をテーマに、その現状や国民の意識の分析、地方自治体や企業における先進的取組事例を紹介しています。

第2部では、平成23年度に講じた、家庭、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説するとともに、重要なテーマや新たな取組をコラム等で紹介しています。 

詳しくは、内閣府のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 平成22年国民健康・栄養調査の報告書について(平成24年5月) 

厚生労働省のホームページに、「平成22年国民健康・栄養調査報告書」が掲載されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

「食育ガイド」が公表されました(平成24年5月) 

内閣府のホームページに、「食育ガイド」が掲載されました。

「食育ガイド」は、乳幼児から高齢者に至るまで、ライフステージのつながりを大切にし、生涯にわたりそれぞれの世代に応じた

具体的な食育の取組の実践の最初の一歩として、できることから始めるためのガイドです。

興味のあるところから始めてみましょう。そして、家族と、友達や仲間と、地域の方々と、楽しみながら食育の環を広げてみませんか。

詳しくは、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

「食育に関する意識調査」報告書について(平成24年4月) 

内閣府のホームページに、「食育の現状と意識に関する調査」の報告書が掲載されています。

平成23年12月に調査を行い平成24年4月に公表となりました。

詳しくは、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

平成22年国民健康・栄養調査結果の概要について(平成24年1月31日) 

厚生労働省のホームページに、「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要について」掲載されています。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成22年の重点項目は、「循環器疾患」です。また、今回は「たばこに関する状況」や「所得と生活習慣等に関する状況」についての報告も掲載されています。

 

平成21年国民健康・栄養調査の報告書について(平成23年11月) 

厚生労働省のホームページに、「平成21年国民健康・栄養調査報告書」が掲載されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

平成22年度栄養教諭を中核とした食育推進事業事業結果報告(平成23年11月) 

文部科学省のホームページに、「栄養教諭を中核とした食育推進事業事業結果報告書」が掲載されています。

詳しくは、文部科学省のホームページ(外部ページ)をご覧ください。

 

平成22年度食料自給率等について(平成23年8月) 

平成22年度の食料自給率が公表されました。

我が国の平成22年度におけるカロリーベースの食料自給率は、前年度から1ポイント低下し39%であり、生産額ベースの食料自給率は、前年度から1ポイント低下し69%となりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

平成23年版食育白書が公表されました(平成23年5月) 

平成23年版食育白書では、第1部で本年新たに策定された「第二次食育推進基本計画」の概要等を紹介しています。本計画では、「共食」などを重点課題としています。第2部では、平成22年に講じた、家族、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説するとともに、重要なテーマや新たな取組をコラム等で紹介しています。

詳しくは、内閣府のホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

 

災害時の健康・栄養について(平成23年4月) 

 

第2次食育推進基本計画の公表について(平成23年4月) 

内閣府より、平成23年度より実施される第2次食育推進基本計画が公表されました。

詳しくは、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

「食育の現状と意識に関する調査」報告書について(平成23年4月) 

内閣府のホームページに、「食育の現状と意識に関する調査」の報告書が掲載されています。

平成22年12月に調査を行い平成23年3月に公表となりました。

詳しくは、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

平成20年国民健康・栄養調査の報告書について(平成23年3月8日) 

厚生労働省のホームページに、「平成20年国民健康・栄養調査報告書」が掲載されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について(平成22年12月7日) 

厚生労働省のホームページに、「平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について」掲載されています。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成21年の重点項目は、「健康日本21」における「歯の健康」、「食生活」です。

 

日本食品標準成分表等の改訂について(平成22年11月16日)   

「日本食品標準成分表」が改訂されました。詳しくは、文部科学省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

改訂の概要は、

  • たんぱく質とトリアシルグリセロールの量を、FAO報告書の推奨する方法により求めた値が一部収載されています。
  • 食事摂取基準への対応として、これまで収載されていなかった、ヨウ素等5つの成分値を主要食品について収載しました。
  • 成分表の呼称を、「日本食品標準成分表2010」としました。
  • アミノ酸成分表を成分表と整合がとれるように改訂しました。

 

「食料の供給に関する特別世帯調査」結果の公表について(平成22年10月14日) 

食料自給率等をテーマとして、内閣府が調査を行いました。

平成12年、18年及び20年に行われた調査と比較すると、将来の食料供給に対する不安等は増加傾向で推移し、日本の食料自給率について低いと感じている人は75%、自給率を高めるべきであると認識している人は91%となりました。

また、食料自給率を高めるために必要だと思う施策は、「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大に向けた取組を図る」が51%、「生産面ではなく、むしろ「食育」の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組の拡大を図る」が38%。

食料自給率を高めるために行おうと思う行動としては、「ごはんを中心とした日本型食生活を心がける」が76%、「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」と答えた人が47%となりました。

  

お問い合わせ先

消費・安全局消費者行政課
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX:03-6744-1974

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