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よくある質問

 

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教育ファーム等農林漁業体験の実践に関するQ&A

教育ファーム等農林漁業体験を実践している方々から頂いたご意見などにお答えしています。

1.運営経費について 

  • 運営経費を補助してほしい。
  • 指導者(生産者等)に対して謝金等が支払えない。
  • 教育ファームの運営経費は、参加者から徴収する参加費、企業・団体からの協賛金、行政からの補助金、自主財源等で賄われています。
  • 農林水産省は、消費・安全対策交付金により、教育ファーム等の農林漁業体験運営に係る費用の一部を支援しています。この交付金は、都道府県や政令指定都市を通じて交付されます。詳しくは、お近くの地方農政局等や都道府県等にお尋ねください。(なお、26年度分の募集については、終了しています。)

【支援の対象となる経費】

・農林漁業体験の運営に必要な会議の開催(会場借料、資料作成費等)
・指導者養成講座の開催(会場借料、講師謝金等)
・教育ファームの実施に必要な経費(講師謝金、農機具借料や種苗費等)

【対象者等】都道府県、市町村、農業者団体等
【交付率】定額(1/2以内)


【農林水産省「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」17ページ参照】

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2.人材・人員の確保について 

  • 指導者(生産者等)やサポートしてくれる人が見つけられない。
  • 生産者と、学校や企業とのコーディネートしてくれる人がいない。
  • 農林漁業体験活動は、生産者、行政、教育委員会、PTA、自治会、JA、NPO法人などが連携して行われることがほとんどです。協力を依頼したり、相談したりするとよいです。
  • また、体験をしたい方のために、「教育ファーム等の全国農林漁業体験スポット一覧」を農林水産省のホームページに掲載していますので、指導者の方を探す際の参考にしてください。

【農林水産省「「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」16ページ参照】

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3.圃場の確保について 

  • どこに圃場を確保すればよいのか。
  • 専用の圃場が確保できない。
  • 活動を立ち上げる中で、どこに圃場を確保するのかは、重要な要素です。適切な圃場がない場合は、地域の方、農業委員会、JAなどに相談するのがよいでしょう。
  • また、圃場以外に、水道やトイレ等の設備が整っていることが望ましく、周辺の施設に使わせてもらえるかなども、事前に相談してみましょう。

【農林水産省「「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」15ページ参照】

 

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4.PRについて 

  • 参加を募っても、定員に満たないことがある。
  • 募集の仕方が分からない。
  • チラシなどを作成し、参加者を募集しますが、最初は、知人、近所の町内会など地域のネットワークを活用します。
  • 行政の広報誌・ホームページなどを活用して募集することも有効です。

【農林水産省「「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」22ページ参照】

 

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5.手引き、テキストについて 

  • 指導者(生産者等)向けの手引き、ワークシートなどの教材がほしい。
  • 農林水産省は、指導者(生産者等)向けの手引きとして、「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」を作成し、農林水産省ホームページに掲載しているので、活用してください。
  • また、教材などをウェブ上に掲載している団体等もあります。例えば、教育ファームネットのホームページ[外部リンク]から、教育ファームの現場で役立つ子ども向けワークシートを入手することもできます。 

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6.学校関係について 

  • 学校の授業で、農業体験を取り入れてもらうための手順を教えてほしい。
  • 食育活動に取り組む学校の中には、教育ファームのような農林漁業体験活動を取り入れているところがありますが、農林漁業体験の位置づけや、学校のニーズを把握し、生産者が伝えたいことと調整することが重要です。また、早めに学校関係者(校長や教頭・栄養教諭など)に声かけすることなども大切です。
  • 農林水産省が指導者(生産者等)向けの手引きとして作成した「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」において、学校型と一般参加型に分けて記述していますので、活用してください。

【農林水産省「「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」16、20ページ他参照】

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 7.安全対策について 

  • 農林漁業体験における安全対策について教えてほしい。
  • 生産者など受け入れ側ができる限りの安全対策を講じることが重要です。
  • 圃場の確認、農具などの点検、参加者への注意喚起、緊急時の対応等が必要です。

詳細は、農林水産省「「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」34~36ページを参照ください。

 

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 8.国策としての推進について 

  • 国策として、農業学習に取り組んでほしい。
  • 「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、農林漁業体験を経験した国民の割合を5年後(平成30年)に35%とすることを目標に掲げ、食や農林水産業への理解を深める農林漁業体験活動を推進し、食育を国民運動として展開していきます。

 

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お問い合わせ先

食料産業局食文化・市場開拓課
担当者:教育ファーム推進 担当
代表:03-3502-8111(内線4601)
ダイヤルイン:03-3502-5723
FAX:03-6744-2013

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