第4章 地域における食育の推進

1 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践

ごはんを中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶など多様な副食などを組み合わせて食べる「日本型食生活」は、健康的で栄養バランスにも優れている。

農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するため、消費者の様々な特性・ニーズに対応した食育メニューを関係者の連携の下に提供するモデル的な食育活動等に対して支援を実施。

2 「食育ガイド」等の活用促進

食育について、具体的な取組の最初の一歩を促す「食育ガイド」を農林水産省ホームページに掲載するとともに、啓発を促進。

食事の望ましい組合せやおおよその量をイラストで分かりやすく示した「食事バランスガイド」は、平成17（2005）年に厚生労働省と農林水産省が策定。普及・活用を図るため、保健所や保健センターの健康づくりに関する事業等において教材として活用。また、地方農政局等が主催する食育に関する行事等において情報を提供。

3専門的知識を有する人材の養成・活用

管理栄養士・栄養士の養成を行っており、平成26（2014）年度は栄養士免許が19,090件（累計交付数1,023,005件）、管理栄養士免許は平成27（2015）年12月現在で10,822件（累計交付数205,267件）。

公益社団法人日本栄養士会では、会員である約5万人の管理栄養士等が、全国で乳児期から高齢者までの食育を推進していくための活動を実施。健康増進のしおりの作成や、各都道府県栄養士会との協力による栄養相談・食生活相談事業、児童福祉施設の職員等を対象とした講習会、全都道府県に設置している「栄養ケア・ステーション」の更なる機能充実と拠点数の拡大等を実施。

公益社団法人調理技術技能センターでは、高度な調理技術を生かして地域における食育推進運動のリーダーとして活躍できる専門調理師を養成するために、「専門調理師・調理技能士のための食育推進員認定講座」を開催。

公益社団法人全国調理師養成施設協会では、全国の調理師養成施設において、近隣住民等を参加対象とした「食育教室」を開催し、健康に配慮した食生活の大切さの講義や親子調理実習を通じて一緒に食べる楽しさを伝えるなど、食育を普及啓発。

公益社団法人日本中国料理協会は、専門調理師等による小学校等での出張授業の実施や、行政が主催する食育事業の体験活動、行事等の実施に協力し、地域の食育活動を推進。

4 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進

平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」の推進に資する地域や職域における生活習慣病の発症予防と重症化予防の効果的な取組事例をスマート・ライフ・プロジェクトホームページに掲載するなど、国民の健康の増進を総合的に推進。

このうち、野菜の摂取について、成人1人1日当たりの摂取量は平均292.3gであり、全ての年代で目標としている1日当たり350gの摂取量に達しておらず、特に20歳代で摂取量が最も少なくなっている状況も踏まえ、平成27（2015）年度の食生活改善普及運動において、「健康日本21（第二次）」の目標の一つである野菜の摂取量の増加に焦点を当て、「毎日プラス1皿の野菜」の啓発用ツールを作成するとともに、日本人の野菜摂取状況に関連する情報発信を実施。

果物の摂取量についても、成人1人1日当たりの摂取量は平均109.0gであり、推奨される1日当たり200gに達しておらず、特に20歳代から40歳代の若い世代で少なくなっていることも踏まえ、適量を毎日の食生活に取り入れるべきであることについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を実施。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における摂取の促進、健康への有益性や機能性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進。

5 歯科保健活動における食育推進

「8020運動・口腔保健推進事業」により、各都道府県において、地域の実情を踏まえた「8020運動」に関わる事業を展開。その中で、噛み応えのある料理などを用いた噛むことの大切さの教育や、食生活を支える歯・口腔の健康づくりについての歯科医師・栄養士等の多職種を対象とした講習会等も実施。

6 食品関連事業者等による食育推進

食品製造業、小売業、外食産業をはじめとした食品関連事業者等では、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催のほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、食生活に関する情報提供などを幅広く実施。

農林水産省では、消費者の様々なライフスタイルの特性・ニーズに対応した食育メニューを関係者の連携の下、体系的に提供するモデル的な取組への支援を実施し、全国18団体で取り組まれた。

7 ボランティア活動による食育推進

食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や、食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を実施。

食生活改善推進員は、地域における食育推進活動の最大の担い手であり、平成26（2014）年度は一年間で約308万回、延べ1,704万人に対して健康づくり活動を実施。