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農林水産省

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第3節 市町村食育推進計画の状況


(1)食育推進計画の作成状況

平成29(2017)年3月末現在、1,741市町村のうち1,360市町村で食育推進計画が作成され、その割合は78.1%となりました。また、市町村における食育推進計画の作成割合が100%の都道府県は19県でした。さらに、作成割合が50%に満たないところは7道県から5道県に減り、改善に向けて着実に対応が進んでいます。

図表1-3-3 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成状況
図表1-3-4 作成率別 都道府県における管内市町村の食育推進計画作成状況
図表1-3-5 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合

(2)市町村における食育推進計画の位置付け

食育推進計画を作成している市町村のうち、43.7%の市町村は、食育推進計画を単独で作成していました。一方、54.9%の市町村では、健康・保健・医療・福祉関連計画や農林水産関連計画など、他計画と一体的に計画を作成している状況です。また、一体的に作成している計画のうち約8割が、健康・保健・医療・福祉関連の計画を挙げていました。

(3)食育推進計画を作成する市町村における設定目標の状況

食育推進計画を作成している市町村において、最も設定されていた食育の目標は「朝食の欠食を減らす」(86.7%)ことでした。次いで、「栄養バランスに配慮した食生活を実践する人を増やす」(69.7%)、「生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する人を増やす」(65.0%)、「食事を家族と一緒に食べる共食の回数を増やす」(60.0%)、「食育に関心を持っている人を増やす」(57.3%)、「学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす」(53.1%)という目標について、半数以上の市町村で設定されていました。

(4)食育推進計画を作成していない市町村の状況

食育推進計画を作成していない市町村に、計画未作成の背景を尋ねたところ、「食育推進計画の作成の必要性については理解しているが、作成に着手できない状況にある」と回答した市町村が48.1%と約半数に及びました。また、このうち、国や都道府県等に支援してほしい具体的かつ必要なこととして、日頃からの参考情報の提供や研修会や講習会等の開催、専門的なアドバイスの適宜かつ具体的な提供を挙げる市町村がそれぞれ4割を超えました。

また、食育推進計画を作成していない市町村の人口規模を確認したところ、その約8割が人口規模が3万人未満の市町村でした(図表1-3-10)。また、同様に、食育担当窓口別にみたところ、健康・保健・医療・福祉関連部局が47.5%、農林水産・農政関連部局が38.3%となっています(図表1-3-11)。

事例:市町村食育推進計画の作成支援研修

埼玉県

埼玉県では、市町村食育推進計画の作成が63市町村のうち43市町村であり、作成率が68.3%(平成27(2015)年10月現在)と、全国平均の76.7%をやや下回っている状況であったことから、未作成市町村への作成支援を実施しています。

埼玉県の未作成市町村における食育推進計画作成に希望する支援を尋ねたアンケート調査では、「計画作成に際して専門的なアドバイスを具体的に適宜受けられること」が100%となっており、次いで「計画の作成方法に関する研修会や講習会等が開催されること」、「日頃、国や県から参考情報が提供されること」となっていたことから、それらを盛り込んだ研修内容を企画しました。

研修会は、保健所の参加も多く、保健所としての市町村支援が更に必要な状況であることを認識してもらう機会にもなりました。

当日研修会グループワークの様子

当日研修会グループワークの様子

また、講演では、データの活用や見方をテーマとしたこともあり、今後、計画の作成や見直し作業を行う市町村にとっては「参考になった」との声が多く挙がっていました。当日は、人口規模が同程度の市町村をグループとして演習を実施したことから、共通の課題について話し合うこともでき、有効な参加型研修となったようです。

平成29(2017)年3月末には、52市町村で作成され、作成率は82.5%となりました。今後は、計画の見直しを予定する市町村もあるため、平成29(2017)年度以降は、「評価の手法」などにも目を向けていく予定です。

事例:未作成市町村における食育推進計画作成支援

千葉県

市町村計画策定支援会議の様子

市町村計画策定支援会議の様子

千葉県では、平成25(2013)年度末の市町村食育推進計画の作成率が33.3%であったことから、平成26(2014)年度に未作成市町村へのアンケート調査を行い、市町村食育推進計画の作成のための支援方策を検討しました。

「市町村健康増進計画」と「市町村食育推進計画」は、関連部局の重なりが多く、相互の計画の整合性を図りながら総合的に推進しやすいことから、2計画の一体的な作成を推進することとしました。

 

具体的には、計画未作成市町村長に計画策定促進について通知を発出しました。さらに、両計画とも作成されていない市町村が多い地域を重点支援することとし、地域の健康福祉センター・農業事務所が連携して「市町村計画策定支援会議」を開催し、関係部局の連携促進及び情報の共有化を図るとともに、個別相談、助言等を集中的に行いました。

また、平成27(2015)年度には、具体的な手順等を説明した「市町村食育推進計画作成のための手引き」を作成し、計画づくりを進める研修会において、手引きによる説明、実践事例の紹介、指標に係るデータ分析のための助言等を行いました。さらに、平成28(2016)年度は、県の担当部局の幹部が、市町村の健康増進・食育関係課長等の幹部を訪問し、計画作成を推進しました。

毎年度末に、進捗状況をもとに課題を整理し、次年度の取組に反映していくことで徐々に成果を上げ、平成28(2016)年度末には、作成率が59.3%となりました。

今後も、県の担当部局が連携し、計画作成が未定となっている市町への重点的な推進、作成予定となっている市町へは予定どおり作成されるよう支援を行っていくこととしています。



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