第3節 子供や若者及びその保護者に対する食育推進

平成28（2016）年11月の「子供・若者育成支援強調月間」（内閣府、関係省庁、地方公共団体、その他関係諸団体が実施主体）では、その実施要綱中、取り組むべき課題の重点事項の一つとして、「生活習慣の見直しと家庭への支援」が掲げられ、食育の推進、生活時間の改善等により、子供の生活習慣の見直しに取り組むこととされるなど、国民運動の一環として食育の推進が図られています。

また、政府は、「第4次男女共同参画基本計画」（平成27（2015）年12月25日閣議決定）の第1分野「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」の章において、具体的な取組として、「男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを広めるため、男性を対象とした啓発手法の開発・実施、食育の推進、男性のロールモデルによる活躍事例の発信、キャンペーンや顕彰を通じ、国民全体の気運の醸成を図る。」ことを決定しました。

「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児に向けて～」

内閣府では、平成28（2016）年度の具体的な取組として、男性に家事・育児を身近に感じ、継続的に行うことを通じて充実感や楽しさを感じていただくためのスマートフォン用アプリケーション「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児に向けて～」の配信を開始しました。主な機能として、自身が取り組む内容をリスト化して実績を記録できる「Doさんかく！」や家事・育児等に関連する知識を学習できる「クイズ」等を備えています。

また、平成28（2016）年10月には、若年世代の夫婦・カップルを主な対象とした、家族の役割シェアについて具体的にイメージしながら実践するためのコミュニケーションツール「夫婦が本音で話せる魔法のシート ○○家作戦会議」を作成し、男女共同参画局のホームページ上で公開しました。日々の家事や育児の項目を洗い出し、どのようにシェアし、お互いに支え合うのが良いのかを確認し合うものです。さらに、平成28（2016）年度中に、このツールを活用したワークショップを開催し、一般の方々への周知活動を実施しました。

これらの取組を通じて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が推進されるとともに、家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図る共食の推進につながることが期待されます。

「夫婦が本音で話せる魔法のシート ○○家作戦会議」

このほか、政府は、働き方改革と表裏一体として女性活躍を加速するため、男性の暮らし方・意識の変革に向けた方策について調査研究するために、平成28（2016）年10月7日、男女共同参画会議の下に「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会」を設置しました。この専門調査会において、食育の観点を含めた提言の検討が行われ、平成29（2017）年3月に報告書が取りまとめられ、公表されました。

コラム：平成27（2015）年度「乳幼児栄養調査」結果の概要について

平成27（2015）年9月に実施した「乳幼児栄養調査」の結果（概要版）を取りまとめ、平成28（2016）年8月に公表しました。「乳幼児栄養調査」は、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、昭和60（1985）年から10年ごとに実施しており、今回で4回目の調査となります。

調査結果のポイントは、下記のとおりです。

〈乳幼児の栄養方法や食事に関する状況〉

授乳期の栄養方法は、母乳栄養の割合が10年前に比べ、生後1か月では42.4％から51.3％、生後3か月では38.0％から54.7％へと増加しました（図表1）。また、出産施設での母乳育児に関する支援があったと回答した保護者も増加していました。

授乳、離乳食、子供の食事について、約8割の保護者は困りごとを抱えていることも明らかになりました。

データ（エクセル：10KB / CSV：1KB）

〈乳幼児の生活習慣や健康状態に関する状況〉

朝食を必ず食べる子供の割合は、全体で93.3％であるのに対し、保護者が朝食を「ほとんど食べない」、「全く食べない」と回答した場合は、朝食を必ず食べる子供の割合がそれぞれ78.9％、79.5％と8割を下回っていました。

〈社会経済的要因に関する状況〉

社会経済的要因として、経済的な暮らし向き、生活の中の時間的なゆとり、総合的な暮らしについて尋ね、「ゆとりあり」（「ゆとりがある」または「ややゆとりがある」）と回答した保護者の割合は、それぞれ29.3％、31.1％、41.4％でした。一方、「ゆとりなし」（「あまりゆとりはない」または「全くゆとりはない」）と回答した保護者の割合は、それぞれ37.5％、47.4％、21.1％でした。

社会経済的要因別に、子供の主要な食物の摂取頻度をみると、経済的な暮らし向きにおいて、有意な差がみられた項目が最も多くありました。

具体的には、魚、大豆・大豆製品、野菜、果物は、経済的な暮らし向きが「ゆとりあり」の場合に摂取頻度が高い傾向がみられ、菓子（菓子パン含む）、インスタントラーメンやカップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の場合に摂取頻度が高い傾向がみられました（図表2）。

データ（エクセル：12KB / CSV：2KB）

※詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/83-1.html（外部リンク）

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