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農林水産省

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2 海外における食生活の改善等


世界では現在、約8億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は様々な形で取組を行っています。政府としては食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施していますが、平成27(2015)年度には二国間又は国際機関との連携で95億円(平成26(2014)年度100億円)の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関(FAO)に対して、平成28(2016)年度に約64億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画(WFP)に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、平成27(2015)年度には約155億円(平成26(2014)年度約145億円)を拠出しました。

さらに、官民連携による栄養改善の取組の国際展開を推進するため、平成27(2015)年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チームが設置され、検討の結果、平成28(2016)年7月に官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム(Nutrition Japan Public Private Platform)」の設立が決まりました(コラム:官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置 参照)。同年6月に国連食糧農業機関(FAO)のローマ本部で開催された農林水産省とFAOの共催シンポジウムや、同年8月に第6回アフリカ開発会議(TICADVI)のサイドイベントとしてケニア・ナイロビで開催された栄養改善シンポジウムでも本プラットフォームが紹介され、多くの期待が寄せられました。本プラットフォームは、平成28(2016)年9月にJICAと一般財団法人食品産業センターを共同議長として正式に発足し、発足記念セミナーには民間企業を中心にNGO、団体等から約160名が参加しました。

加えて、JICAは、平成28(2016)年8月に開催されたTICAD VIにおいて、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA:Initiative for Food and Nutrition Security in Africa)」を立ち上げました。本イニシアチブは、マラボ宣言及び持続可能な開発目標(目標2及びその他)の掲げる「飢餓の根絶と栄養状態改善」を考慮し、アフリカにおける飢餓と栄養不良の克服を図るために必要な国際社会の取組を加速するものです。日本の貢献策の一つとして、戦後から近年に至るまでの学校給食や生活改善、食育の経験を生かすことができるものと期待されています。

「栄養改善事業推進プラットフォーム」はこのIFNAとも連携を図りながら、こうした我が国の官民が持つ技術・ノウハウを活用し、持続性の高い栄養改善の取組を支援していく予定です。

図表2-8-1 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)」の実施プロセス


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