食育と事業者の役割:農林水産省
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農林水産省

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食育と事業者の役割

食育は、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためのもの

家族の形態や多様化するライフスタイルに伴って、私たちの食生活は大きく変化してきました。中でも「生活習慣病」の増加は、現代社会において深刻な問題です。この他にも、多様化・複雑化する食へのニーズは、健康面での問題だけにはとどまらず、食料自給率の低下をはじめ、貴重な食料資源の浪費の問題や、未来に伝承していきたい食文化の問題にもつながっています。

このような背景から、平成12年に、当時の文部省、厚生省、農林水産省が、国民一人ひとりの健康増進、生活の質の向上、食料の安定確保など、多様な視点から、望ましい食生活のあり方と、取り組み内容を示した10項目からなる「食生活指針」が策定されました。

また、平成17年に、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として「食育基本法」が制定されました。この法律の中では、「改めて、食育を、生きる上の基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」「さまざまな経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」と示しています。

さらに平成17年に、厚生労働省と農林水産省により「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるために、「何を」「どれだけ」食べたらよいのかを示した「食事バランスガイド」が策定され、食育を実践するさまざまな関係者により、普及・啓発の取り組みが行われています。

食育における事業者の役割

食の外部化が進展している中で、食品産業が国民の食生活に果たす役割は大きくなっています。このため「食生活指針」の推進を図るために、食品産業関係者を中心に、「地域の産物、旬の素材を利用した料理や食品の提供」、「減塩、低脂肪の料理や食品の提供」、「容器等を工夫して量の選択ができるような料理や食品の提供」、「エネルギー、栄養素等の情報の提供」、「さまざまな人達が楽しく安心して交流できる場づくりや体験・見学等の機会の提供」等を推進することが求められています。

また、「食育基本法」においては、「食品の製造、加工、流通、販売または食事の提供を行う事業者及びその組織する団体は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国または地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策、その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする」とされています。

さらに、近年、企業の社会的責任という概念が発展し、PRやCIといった活動などとは一線を画したCSR活動が強化推進されていますが、特に食品産業に携わる企業のCSR活動において「食育」は大きな位置づけとなっています。CSRや地域貢献などの観点から、「食育」の取り組みを行う企業は増加しており、イベント主催などの直接的な情報提供や食生活の改善指導の実施、ホームページなどを通じた情報提供、学校や保育所等への出前授業、農業体験や交流イベントの実施などのさまざまな活動が行われています。

栄養バランスのよい料理や商品の提供や、地産地消の推進なども、食品産業に期待される取り組みです。こうした活動を企業が自発的に行うことは、国民の健全な食生活や、国民運動としての食育の推進を進めるにあたって、大変重要な役割を占めています。

小売業や中食産業、外食産業において、消費者に向けた食品に関する情報提供の一つとして「食事バランスガイド」を活用することは、消費者に対する企業の姿勢が、社会的責任の観点から評価されるのではないでしょうか。

「食育」は決して特別な活動ではありません。地域の学校や地方公共団体、NPO団体等との連携を図れば、さまざまな活動を行うことが可能となります。

子どもからお年寄りまで、あらゆる世代、さまざまな立場の国民がいつでもどこでも自分に合った形で食育に取り組む「生涯食育社会」の構築に向け、企業の活動が期待されています。

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