近年、食をめぐる状況の変化に伴う様々な問題に対処していくために、国民運動として食育を推進する動きが高まりつつあります。特に、子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健康で豊かな人間性を育んでいく基礎になるものとしても重要で、食育の主要なターゲットになっています。
学校、保育所における食育では、平成17年に制定された食育基本法において、「教育関係者等の責務」が規定され、翌年3月に決定した食育推進基本計画においても「学校、保育所等における食育の推進」が、国の取り組むべき施策として明記されています。
学校では、平成17年度に制度化された栄養教諭が学校における食育推進の要として、少しずつ各都道府県に配置されています。平成20年6月には学校給食法の改正が行われ、法律の目的に「学校における食育の推進」を明確に位置づけるとともに、学校給食の目標が改正されました。
また、平成20年3月には、学習指導要領の一部改訂が行われ、小中学校の学習指導要領、幼稚園教育要領において食育部分の充実が図られました。
保育所でも、平成21年4月に施行された新たな「保育所保育指針」において「食育の推進」の項目が定められ、食育の意義が明確化されました。
このように、学校、保育所をはじめとして食育推進の基盤整備が進み、平成22年3月には、学校における食に関する指導の基本的な考え方や指導方法等を示した「食に関する指導の手引」も改正され、今後さまざまな場で具体的な取り組みが展開されていくことが期待されています。
子どもたちが健全な食生活を実践する力を身につけるためには、学校だけでなく家庭や地域の協力も必要です。特に食べ物の生産、流通、販売に関わる事業者が、それぞれの専門性を生かした、実践的な食育支援が必要とされてきているのです。
学校等と連携していくには、学校等が求めていることを知り、食育を通じて自分たちがどのようなことを支援できるかを明確にすることが大切です。また、地域と連携した取り組みも、日々の実践を推進する上で大変重要です。
「食事バランスガイド」は、バランスの良い食べ方と料理の組み合わせ、及び適量の学習をすることができるので、子どもの年齢に合わせた活用法を提案していく教材となります。「食事バランスガイド」は、学習指導要領の中で位置づけられているものではありませんが、学校等における食育の新たな展開を可能にするものとして注目されています。
「食事バランスガイド」は子どもの食育に最適ですが、成長期だから活用には注意が必要です。
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