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平成19年4月から、「経営所得安定対策等大綱」(平成17年10月)に盛り込まれた
1. 水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)
2. 米政策改革推進対策
3. 農地・水・環境保全向上対策
の3対策を実施し、農政改革を着実に推進していくこととしています。
・担い手と集落営農
大臣官房政策課総務班代表:03-3502-8111(内線3087)ダイヤルイン:03-3502-8448FAX:03-3508-4080
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