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平成16年からスタートした米政策改革では、需要に応じた米づくりを推進するため、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革に取り組んでいるところです。
平成19年産から水田において品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、米の生産調整支援対策について所要の見直しを図るとともに、需給調整について、農業者・農業者団体の主体的なシステムへ移行します。
の3対策を実施し、農政改革を着実に推進していくこととしています。
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