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更新日:平成23年11月11日

担当:消費・安全局動物衛生課

家畜伝染病予防法に基づく手当金の減額事例について

○  平成22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫や同年11月から翌年3月にわたって9県で24事例が確認された高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、迅速・的確に対応できる防疫体制を構築するために、家畜伝染病予防法が平成23年4月に改正され、
(1 ) 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜又は疑似患畜については、特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて当該家畜の評価額の全額とする
(2 ) 一方で、家畜伝染病の発生又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかった者等に対しては、手当金及び特別手当金の全部又は一部を交付せず、又は返還させる
こととされたところです。

○  平成22年11月以降に発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜については、改正後の家畜伝染病予防法の規定が遡及して適用され、特別手当金(評価額の5分の1)が交付され得ることになりますが、その交付に当たり、各発生農場について、
(1 )飼養衛生管理の状況
(2 ) 早期通報の実施状況
(3 )  まん延防止への協力等の状況
を評価した上で、減額・返還割合を決定しました。

○  なお、改正法の施行日である平成23年7月1日以降に発生が確認された事例については、手当金及び特別手当金全体(評価額の全額)が減額の対象となります。

平成22年度

平成22年11月から平成23年3月にかけて高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された24事例については、次の4事例について特別手当金を減額することとし、残り20事例については手当金及び特別手当金の全額を交付しました。

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 A

【減額割合】

2割 (減額割合の適用は特別手当金のみ)

【減額理由】

当該農場では、飼養鶏の死亡羽数が増加していることを家畜保健衛生所に通報した前日に、獣医師の検査を受けて高病原性鳥インフルエンザを否定されています。しかしながら、通報の2日前に死亡羽数が大幅に増加しており、この時点で家畜保健衛生所に通報すべきであったと考えられ、このような通報の遅れは、本病のまん延の原因となって継続発生を引き起こしかねない事態であったと判断されたことから、特別手当金を2割減額することとしました。

 

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 B

【減額割合】

4割 (減額割合の適用は特別手当金のみ)

【減額理由】

当該農場は、飼養衛生管理において、車両用の消毒設備を備えていなかったこと、防鳥ネット等の野鳥の鶏舎侵入防止対策が図られていなかったこと、未消毒の河川の水を鶏の飲用水に供していたことから、不備があったと判断し、特別手当金を4割減額することとしました。

 

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 C

【減額割合】

10割 (減額割合の適用は特別手当金のみ)

【減額理由】

当該農場は、飼養鶏の死亡羽数が急激に増加していたにもかかわらず、自ら通報することをせず、翌日鶏群を食鳥処理場へ出荷していました。これは、周囲の農場に感染を拡大させるおそれのある非常に重大な事態であると判断されることから、特別手当金を交付しないこととしました。 

 

高病原性鳥インフルエンザ発生農場D

【減額割合】

10割 (減額割合の適用は特別手当金のみ)

【減額理由】

当該農場は、飼養鶏の死亡羽数が増加をしていたにもかかわらず、その確認した同日及び翌日に飼養鶏を食鳥処理場へ出荷していました。これは、周囲の農場に感染を拡大させるおそれのある非常に重大な事態であると判断されることから、特別手当金を交付しないこととしました。なお、飼養衛生管理という面においても、未消毒の河川の水を鶏の飲用に供していたこと、防鳥ネットや鶏舎の壁に破損があったことから、管理水準が標準より劣っていると考えられました。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課
担当者:防疫業務班
代表:03-3502-8111(内線4582)
ダイヤルイン:03-3502-8292
FAX:03-3502-3385

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