このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

家畜伝染病予防法に基づく手当金および特別手当金の交付について

  • 印刷
平成23年11月11日更新

担当:消費・安全局動物衛生課

  平成22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫や同年11月から翌年3月にわたって9県で24事例が確認された高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、迅速・的確に対応できる防疫体制を構築するために、家畜伝染病予防法が平成23年4月に改正され、
(1 ) 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜又は疑似患畜については、特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて当該家畜の評価額の全額とする
(2 ) 一方で、家畜伝染病の発生又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかった者等に対しては、手当金及び特別手当金の全部又は一部を交付せず、又は返還させる
こととされたところです。

  平成22年11月以降に発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜については、改正後の家畜伝染病予防法の規定が遡及して適用され、特別手当金(評価額の5分の1)が交付され得ることになりますが、その交付に当たり、各発生農場について、
(1 )飼養衛生管理の状況
(2 ) 早期通報の実施状況
(3 )  まん延防止への協力等の状況
を評価した上で、減額・返還割合を決定しました。

  なお、改正法の施行日である平成23年7月1日以降に発生が確認された事例については、手当金及び特別手当金全体(評価額の全額)が減額の対象となります。

 

手当金および特別手当金の交付事例はこちら

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課
担当者:防疫業務班
代表:03-3502-8111(内線4582)
ダイヤルイン:03-3502-8292
FAX:03-3502-3385