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農林水産省

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G7獣医当局間の協力枠組の活動について

概要

平成28年4月23、24日に開催されたG7新潟農業大臣会合において、越境性動物疾病、生物学的脅威、薬剤耐性対策等、公衆衛生・動物衛生分野における世界共通の課題に対処するため、G7各国の獣医当局間での協力枠組みを構築することが宣言され、第1回会合を日本が主催することが合意されました。
これを受け、農林水産省は、G7獣医当局間の協力枠組の活動として、平成28年11月25日に「第1回G7首席獣医官フォーラム」を、11月24日に「動物分野における薬剤耐性対策シンポジウム」を開催しました。

1.第1回G7首席獣医官フォーラム

(1)日程及び場所

日程:平成28年11月25日9時45分~13時25分
場所:三田共用会議所(東京)

(2)参加者

(1)G7メンバー各国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ及びEU)の首席獣医官及び獣医当局担当者
(2)消費・安全局 動物衛生課、畜水産安全管理課
(3)動物検疫所
(4)動物医薬品検査所
(5)国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構  動物衛生研究部門

(3)概要

(1)主催国挨拶(熊谷動物衛生課長:日本国首席獣医官)

(2)設置要領(Terms of Reference:ToR)
G7獣医当局間の協力枠組みの具体的な活動の形として、首席獣医官ワンヘルス・ワーキンググループを設置し、その活動内容を規定するToR案について議論を行い、各国了解。
  Terms of reference (ToR) of G7 Chief Veterinary Officers (CVOs) One Health Working Group:原文(PDF : 129KB)仮訳(PDF : 175KB)

(3)意見交換
・薬剤耐性(Antimicrobial Resistance:AMR)
  我が国の薬剤耐性モニタリング体制を中心に取組を紹介するとともに、AMR担当の検査機関間における情報共有のためのネットワークを構築することを提案し、各国了解。
  次回のG7首席獣医官フォーラムに向けて、AMRに関するG7共通の考え方を検討するための準備会合を開催することについて了解。
・越境性動物疾病(Transboundary Animal Diseases:TADs)
  日本より、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生時対応や日中韓でのTADsに関する取組を紹介。G7以外の国も含めた情報共有、透明性の確保、地域主義の適用の重要性について認識。

(4)その他
本フォーラムで議論した内容を盛り込んだ会合総括(Meeting Summary)を公表することについて合意。
  Meeting Summary:原文(PDF : 84KB)仮訳(PDF : 153KB)
次期G7議長国のイタリアより、今回のような前向きな議論の機会を継続させ、来年イタリアで第2回G7首席獣医官フォーラムを開催したい旨発言。

                              <フォーラムの様子>                                                                 <各国代表集合写真>
フォーラムの様子首席獣医官・獣医当局担当者集合写真
bag

2.動物分野における薬剤耐性対策シンポジウム

(1)日程、場所、参加者

日程:平成28年11月24日13時00分~17時10分
場所:三田共用会議所(東京)
参加者:約150人(行政機関、獣医療、畜産業界、学術分野の関係者等)

(2)開会挨拶

矢倉農林水産大臣政務官より開会の挨拶がありました。

矢倉政務官挨拶

(3)基調講演

「国際機関におけるAMRに関する取組とアジア地域における活動」について、世界保健機関(WHO)及び国際獣疫事務局(OIE)のそれぞれの立場から基調講演が行われました。

(1)葛西 健氏(WHO西太平洋地域事務局(WPRO)事業統括部長)
・発表資料(PDF : 3,294KB)
  分割版1(PDF : 1,702KB)分割版2(PDF : 1,964KB)

(2)釘田 博文氏(OIEアジア太平洋地域事務所代表)
・発表資料(PDF : 3,391KB)
  分割版1(PDF : 1,945KB)分割版2(PDF : 1,787KB)

(4)各国発表

G7各国及びEUから、動物分野における薬剤耐性対策の取組状況について発表が行われました。

(1)カナダ(Harpreet Kochhar氏、Canadian Food Inspection Agency)
・発表資料(PDF : 579KB)

(2)EU(Koen Van Dyck氏、European Commission)
・発表資料(PDF : 997KB)

(3)イタリア(Romano Marabelli氏、Ministry of Health)
・発表資料(PDF : 1,307KB)

(4)フランス(Olivier Debaere氏、Office "veterinary drugs and residues, feed, animal-by-products")
・発表資料(PDF : 902KB)

(5)ドイツ(Anke Schröder氏、Federal Ministry of Food and Agriculture)
・発表資料(PDF : 668KB)

(6)英国(Simon Hall氏、Animal and Plant Health Agency)
・発表資料(PDF : 901KB)

(7)日本(関谷辰朗氏、農林水産省畜水産安全管理課)
・発表資料(PDF : 2,040KB)
  分割版1(PDF : 1,275KB)分割版2(PDF : 953KB)

(8)米国(John Clifford氏、National Import Export Services)
・発表資料(PDF : 557KB)

(5)総合討論(ポイント)

・AMR対策の推進に際しては、「ワンヘルス・アプローチ」の理念の下、すべての関係分野が連携して取組むことが重要。獣医当局は引き続き重要な役割を担うことが期待されていることを再認識。
・G7各国は、WHOのグローバルアクションプランを支持しつつ、国別行動計画の下で、各国の実情に応じた対策を積極的に進めていることを共有。
・動物分野の対策としては、(1)関係者の意識向上、(2)飼養衛生管理水準の向上による感染症予防や抗菌剤の慎重使用の徹底、(3)抗菌剤の使用量やAMRの動向調査等の強化が重要。
・さらに、(1)途上国の能力向上、(2)新たなワクチンや代替薬等の研究・開発といった、国際レベルの協調が必要な課題を共有。
・これらを踏まえ、G7各国は、WHO、OIE等の国際機関の枠組の下、相互の情報交換を一層に密にして、より効果的な対策を検討・推進する必要。

お問合せ先

消費・安全局動物衛生課、畜水産安全管理課

代表:03-3502-8111(内線4584、4532)
ダイヤルイン:03-3502-8295、03-3502-8097
FAX番号:03-3502-3385、03-3502-8275