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農林水産省

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口蹄疫発生に伴う関連対策

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平成22年7月16日更新

担当:消費・安全局動物衛生課、消費者情報官

農林水産省は、宮崎県における口蹄疫の発生に伴い、畜産農家の経済的な損失や子牛・子豚等の滞留等の問題が生じることから、経営維持のための対策を講じております。

1.発生農家への対応

1. 殺処分家畜等に対する手当金

患畜:家畜の評価額の1/3

疑似患畜:家畜の評価額の 4/5

(1) 疑似患畜に対する手当金の概算払いによる迅速な交付

(2) 疑似患畜の評価額と手当金の差額(1/5)について、宮崎県が負担した場合、総務省において全額を特別交付税で措置

2. 家畜防疫互助基金の実施

防疫措置終了後の経営再開等を支援するため経営支援互助金を交付(互助金非加入分は加入分の1/2相当額を交付)

3. 死体、汚染物品の焼埋却に要した費用に対する交付金(1/2)

 

2.ワクチン接種農家への対応

 ワクチン接種を行った家畜について、早期殺処分のための殺処分奨励金(時価評価額)と経営再開支援金(肉専用種肥育牛:59,000円 等)等(別紙1)(PDF:41KB)を交付

 

3.搬出制限区域内からの早期出荷対策

  1. 早期出荷を行い、一定期間内の家畜の導入を自粛する場合、早期出荷による価値の低下分(肉専用種肥育12か月以上28か月未満:500,500円 等)及び出荷促進支援金(肉専用種肥育:19,500円 等)を交付(別紙2)(PDF:41KB)(ワクチンを接種した移動制限区域周辺の搬出制限区域)
  2. 直ちに販売できない食肉の冷凍保管等に要する経費を助成

 

4.当面及び経営再開に向けた資金対策等

1. 家畜疾病経営維持資金の融資枠等の拡大 

(1) 家畜疾病経営維持資金の貸付対象を搬出制限区域内の農家まで拡大し、さらに家畜市場の開催中止の影響を受けた九州・沖縄の子牛・子豚出荷農家を追加

(2) 融資枠を100億円から300億円に拡大

(3) 貸付限度額の引き上げ(経営再開資金:2,000万円(法人8,000万円)→特認設定、経営継続資金:1.3倍)

2. 農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ

口蹄疫の発生により経営が悪化した農業者に貸し付けられる農林漁業セーフティネット資金について、貸付限度額を引き上げ(年間経営費3か月分又は300万円→年間経営費6か月又は600万円)

3. 殺処分又は早期出荷した農家が優良種畜をリース方式で導入する場合の支援(金利相当額の1/2補助)

4. 口蹄疫により経営が悪化した農業者に対する農業近代化資金の融資条件につき、県の判断で償還期限を15年以上に延長した場合にも、当該融資の保証については引き続き低い保険料率を適用する特例を措置

5. 資金の円滑な融通や支払猶予等に関する要請

金融機関に対する資金の円滑な融通・既往貸付金の償還猶予、配合飼料メーカーやリース会社等に対する飼料代やリース料の支払猶予について要請

 

5.出荷遅延対策

1. 子牛の出荷遅延対策

 宮崎、鹿児島、熊本県内の子牛の出荷遅延に係る助成(「当該農家の平均出荷日齢+30日」から直近(1日目)市場再開日または2回目の市場開催日までの間、子牛:1頭・1日当たり400円)

2. 繁殖部門で生産された子畜の繁殖利用又は肥育用の簡易畜舎のリース

畜産高度化支援リース(1/3補助付きリース)の対象として、繁殖部門で生産された子畜の繁殖利用又は肥育用の簡易畜舎(宮崎、熊本、鹿児島)を追加

3. 肥育牛の出荷遅延対策

(1) 移動制限区域内及び搬出制限区域内(搬出制限を含め40日を超えて制限が課された地域)の肥育牛の出荷遅延に係る助成(「当該農家の平均出荷日齢+40日」を超えて飼養している肥育牛:1頭・1日当たり600円)

(2) 移動制限区域等(搬出制限を含め40日を超えて制限が課された地域)で出荷適期を超えた肥育牛への助成(「当該農家の平均出荷日齢+40日」を超えて出荷され、枝肉重量540kg以上の肥育牛:21,000円/頭)

4. 移動・搬出制限区域内における肉豚の出荷遅延対策

 移動・搬出制限区域内で出荷適期を超えた肉豚への助成を措置
(枝肉80~85kg:4,000円/頭、枝肉85kg以上:11,000円/頭)

 

6.家畜を出荷できない畜産経営対策等

1. 経営安定対策等の要件緩和・特例措置

(1) 九州・沖縄における肉用子牛生産者補給金の飼養開始月齢の要件を緩和(2か月齢未満→5か月齢未満)

(2) 九州・沖縄における肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)の登録月齢の要件を緩和(14か月齢未満→17か月齢未満)

(3) 移動・搬出制限区域内における新マルキンの生産者拠出金の免除期間を延長(4月~6月→7月~9月)

(4) 移動・搬出制限区域内における養豚経営安定対策の生産者拠出金の免除期間を延長(4月~6月→7月~9月)

(5) 宮崎、鹿児島、熊本県内における肉用牛繁殖経営支援事業の子牛の平均売買価格の算定に口蹄疫の影響を反映

(6) 宮崎県における新マルキンの粗収益の算定に口蹄疫の影響を反映

(7) 宮崎県における養豚経営安定対策の枝肉価格の算定に口蹄疫の影響を反映 

2. 滞留する家畜等への対応策の措置

(1) 畜産高度化支援リース(1/3補助付リース)の対象として、ヌレ子用のカーフハッチ(九州・沖縄)や、簡易畜舎(移動・搬出制限区域内)を追加

(2) 繁殖肥育一貫生産方式導入支援(27,000円/頭)の対象として、九州・沖縄の農協が新たに離農農家の牛舎等を活用して肥育する地域内一貫生産を追加

(3) 移動・搬出制限区域内で滞留する子豚の淘汰及び焼却・埋却への助成を措置(子豚1頭当たり9,500円、人工流産母豚1頭当たり21,000円)

(4) 九州・沖縄の家畜市場から家畜商組合が肉用牛預託事業のために導入する子牛月齢の要件を緩和(12か月齢未満→15か月齢未満)

(5) 優良繁殖雌牛更新促進事業(21年度補正予算)における九州・沖縄の家畜市場から導入する子牛の月齢の要件を緩和(12か月齢未満→15か月齢未満)

(6) 宮崎、熊本、鹿児島、大分県内の家畜市場の再開に対し、防疫強化への助成、並びに4県外からの購買者への輸送費補助への助成(1/2補助:九州内 1,000円/頭以内、九州外2,500円/頭以内)を措置

(7) 輸出困難となり全国のと畜場に滞留する原皮の処理への助成を措置
(豚原皮の国内利用促進100円/枚等)

 

7.家畜共済事業における対応

九州各県及び沖縄県に対し1及び2の対応を、宮崎県に対し3の対応を指導

1. 家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置を講ずるよう県を通じて共済組合等を指導

2.共済掛金を分納している者に対する共済金支払の免責の適用除外

3. ワクチン接種農家に対し、ワクチン接種時以降の共済掛金残期間に相当する掛金(加入者負担部分)の返還(該当農業共済組合の共済規程の改定)

 

8.その他

   1.  戸別所得補償モデル対策の申請等の期限の弾力的運用

宮崎県及び隣接県(熊本県、鹿児島県及び大分県)において、口蹄疫の状況を踏まえて、モデル対策の申請等の期限を弾力的に運用

   2.  飼料作物等の新たな需要先の確保支援等

飼料作物等(WCS用稲、飼料用米、飼料作物)の需要先確保に向けてマッチングの取組を推進するとともに、新たな需要先が確保できない農家に対し、特例として3.5万円/10aを助成 

 

口蹄疫発生に伴う関連対策(概要)(PDF:134KB)

口蹄疫発生に伴う関連対策の一覧表(PDF:89KB)

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課(1~3関係)
担当者:伏見、嶋崎 
代表:03-3502-8111(内線4581)
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385

生産局畜産部畜産企画課(4~6関係)
担当者:総務班頼田、大竹
代表:03-3502-8111(内線4895)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX:03-3501-1386

経営局保険課(7関係)
担当者:吉武、横山
代表:03-3502-8111(内線5264)
ダイヤルイン:03-6744-2174
FAX:03-3506-1936

生産局農業生産支援課(8関係)
担当者:尾室、新保
代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191
FAX:03-6744-2523

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