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更新日:22年6月18日

担当:消費・安全局動物衛生課、消費者情報官

口蹄疫対策特別措置法について

平成22年4月以降に発生が確認された口蹄疫に起因する事態に対処するため、口蹄疫のまん延を防止するとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じるための法案が国会に提出され、成立しました。

 

 

審議の経過は衆議院ホームページ[外部リンク]をご覧ください。

 

口蹄疫対策特別措置法に基づく地域指定について

宮崎県

平成22年6月4日付けで、宮崎県知事からの申請を受け、

  1. 車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、宮崎県全域を指定しました。
  2. 患畜又は疑似患畜の死体の焼却又は埋却の支援を行う必要がある地域として、宮崎県の移動制限区域(6月4日現在)(PDF:160KB)を指定しました。
  3. 患畜以外の家畜の殺処分を行う必要がある地域として、宮崎県のワクチン接種地域(PDF:146KB)を指定しました。

 

 熊本県

 平成22年6月12日付けで、熊本県知事からの申請を受け、車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、熊本県全域を指定しました。

 

大分県

平成22年6月12日付けで、大分県知事からの申請を受け、車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、大分県全域を指定しました。

 

鹿児島県

平成22年6月12日付けで、鹿児島県知事からの申請を受け、車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、鹿児島県全域を指定しました。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課 
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385

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