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農林水産省

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家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について

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平成23年4月22日更新

担当:消費・安全局動物衛生課

今般、家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号。以下「施行規則」という。)の一部を改正し、4月22日付けで公布しましたので、お知らせいたします。
  本改正は、本年4月4日に公布された家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(平成 23年法律第16号。以下「改正法」という。)により新設された手当金等の不交付又は返還の手続等を定めるものであり、その概要は以下のとおりです。皆様におかれましては、制度の適切かつ円滑な施行に御協力をお願いいたします。 

概要

1.手当金及び特別手当金の不交付又は返還の手続
(1)改正後の家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)第58条第1項及び第2項の規定に基づく手当金及び特別手当金の不交付又は返還に係る減額割合は、患畜等の所有者について、(ア)飼養衛生管理の状況、(イ)早期通報の実施状況、(ウ)まん延防止措置への協力状況を総合的に勘案して農林水産大臣が決定する(改正後の施行規則第61条第3項)。
(2)農林水産大臣は、(1)の減額割合を決定するには、家畜の伝染性疾病の予防に関し学識経験のある者、畜産業に関し学識経験のある者及び法律に関し学識経験のある者それぞれ一名以上の意見を聴かなければならない(改正後の施行規則第61条第4項)。

2.国の費用負担の対象となる出荷が制限された家きんの範囲の見直し

現場の実情を踏まえ、移動制限の期間中に出荷予定日を経過した家きんでなくても、移動制限の期間中に飼養し、出荷が制限されたものであれば、法第60条第2項の規定による国の費用の負担の対象とする(改正後の施行規則第63条第1号イ)。

3.施行期日

改正法の施行の日(平成23年4月4日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日)。ただし、1(2)は公布の日から施行する。また、1(1)のうち特別手当金に係る部分及び2は昨年11月以降において発生した疾病について適用する。 

 関連資料

農林水産省令第26号(PDF:11KB)

家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(PDF:87KB)

 

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課 
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385

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