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農林水産省

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消費者との意見交換会

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平成22年7月9日更新

農林水産行政は、国民生活に深く関わるものであることから、消費者に分かりやすく情報提供を行い、また、国民の声として消費者からご意見を伺い、国民視点に立った政策決定を行うこととしております。

消費者との意見交換会 (平成22年4月12日開催)

新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたことを受け、今後の農林水産行政に期待することをテーマとして、消費者と農林水産大臣をはじめとした政務三役との懇談会を開催しました。

日時

平成22年4月12日 10時30分から11時45分まで

 

場所

農林水産省第二特別会議室

 

議事次第

  1. 開会
  2. 大臣挨拶
  3. 出席者の紹介
  4. 意見交換
  5. 閉会

 

出席者名簿

消費者

  主婦連合会 会長 山根 香織
  消費科学連合会 会長 大木 美智子
  全国消費者団体連絡会 事務局長 阿南 久
  全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長 夏目 智子
  日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部長 山内 明子
  主婦(愛知県在住)   岡本 明子
  主婦(東京都在住)   田近 秀子

農林水産省

  農林水産大臣 赤松 広隆
  農林水産大臣政務官 舟山 康江
  農林水産事務次官 井出 道雄
  大臣官房総括審議官 針原 寿朗
  大臣官房政策課長 末松 広行
  消費・安全局長 平尾 豊徳
  大臣官房審議官(兼消費・安全局) 山田 友紀子
  大臣官房審議官(兼消費・安全局) 梅田 勝
  消費・安全局総務課長 姫田 尚

 

配布資料

  1. 議事次第
  2. 出席者名簿
  3. 食料・農業・農村基本計画のポイント(PDF:836KB)
  4. 食料・農業・農村基本計画(PDF:474KB)

 

参加者の発言内容

主婦連合会 山根会長の発言

  • 主婦連が設立当初より望んでいた消費者行政の一元化が実現した。今後、望ましい展開を果たすようさらに働きかけていきたい。
  • 農林水産省と消費者庁との連携は不可欠の部分が多い。食品規格と表示制度という極めて密接な両者を二つの機関で担うこととなるので、緊密に連携を取って消費者の期待に応えてほしい。
  • 先日、精米の品質表示基準を考える集会を開いた際、現行の農産物検査がはたして表示の根拠としてふさわしいか。くず米や古米が混じって激安のものが店頭で販売されていることはないだろうか。という意見があった。このあたりの検討を進めていただければと思っている。
  • 基本計画では、農山漁村の活性化のための施策の強化、食の安全において未然防止の考え方を基本としていること、これらについては大変評価している。
  • 事件や事故、健康被害などを未然に防ぐこと、科学的知見に基づいて、また、国民に十分な説明を果たしながらというのはなかなか大変なこととは思うが、ぜひ推進を願いたい。
  • 食料・農業・農村基本計画については、国民に十分な説明を果たしながら推進してほしい。
  • 戸別所得補償について、麦・大豆、果物にはどう広げていくのか。
  • 農協の役員は男性が多い。女性で頑張っている人も多いので、登用を推進してほしい。
  • 流通、メーカー等フードチェーン全体で食と農の未来を考えていく時である。
  • 農水省の方々からは、最近、審議の過程の透明化を強化するという言葉をよく耳にするようになった。これはとても良いことだと思う。
  • 飼料自給率をアップさせるため、飼料米に期待。しかし、流通経路の整備、飼料用米の食用への流用防止が必要。
  • 米トレーサビリティの機能を強化し、すべての食品へ拡大すること。
  • 米国産牛肉の問題は、国民が納得できるように対応していただきたい。

 

消費科学連合会 大木会長の発言

  • 国民全体が農業・農村を支える社会をめざすのは結構なこと。賛成である。 
  • 食品安全庁と消費者庁がどう違うのか理解できないところがある。
  • 農業政策は一般に理解しにくく、農業者の評価も一致していない。
  • 農産物の価格は流通主導で決められており、農家の経営改善ができず、生産者の元気が出ない。
  • 施策の仕組みについて情報を出してほしい。例えば、砂糖の小売価格は、国際相場が上がってもあまり影響を受けず、消費者は安いのが当たり前と思っている。国の政策に税金がどう使われているかという仕組みが理解できると国産品が高くても買おうという気になり、国民全体で支えていくことになる。
  • 情報はきめ細かく出してほしい。

 

全国消費者団体連絡会 阿南事務局長の発言

  • 今後の農林水産行政への期待という点では、基本計画の推進が重要
  • また、消費者団体と協働した取り組みを広めることが重要。
  • 消費者に寄り添う農政を推進してほしい。
  • 消費者視点に立った農業生産、すなわち休耕田等を利用した穀物の増産、コストダウンの努力、安定的な供給が重要。
  • フードチェーン全体を通じた食品の安全性の確保が重要。表示を拡大するということとは別で、生産・流通に関わる人自身の日頃の行動の中でこそ安全性が確保される。現場の対策や生産工程管理と、それを消費者啓発していくことが重要。生産者、事業者の教育、育成、コンプライアンスの徹底、リスクアセスメントをもっと促進すること、リスクを低減するための技術開発が重要。
  • 関連研究機関の体制強化、行政も含めた人材育成を図る必要。FAMICや農業試験場の体制強化のほか、国際機関との連携も重要。
  • 環境保全型農業、資源保全型農業の推進、世界的な食料問題への関与と貢献が必要である。大臣の米国食料安保シンポでのお話のように、今実施していることを国民にも知らせてほしい。
  • 地元消費の拡大、地元の消費者理解が何よりも重要。
  • 基本計画の検証・評価・監視の仕組みが必要。その際には、消費者からも意見を聞き、反映させてほしい。
  • 食品安全行政の充実に向けた検証は重要。食品安全庁の在り方、食品表示の在り方について、消費者としてどうあるべきか議論したい。それに対する支援、協力をお願いしたい。
  • 消費者団体の行っているリスクコミュニケーションへの支援、学習啓発活動、生産者との相互理解、交流活動へのご支援をお願いする。
  • HACCP普及促進関連事業の継続をお願いする。


全国地域婦人団体連絡協議会 夏目事務局長の発言

  • これまでの農業は効率性だけが取り上げられてきたが、担い手不足、高齢化の進展など深刻な課題を抱えている。産業間の格差が発生して、農業だけで生計を立てられない状況は残念だが、農政を国家戦略として位置づけようとしていることはうれしく思う。
  • 食料自給率の目標はすばらしいが、そのための小麦・大豆の生産増などは補助金・助成金があって成り立つ話であり、厳しい経済情勢の中、いつまで支援が続くのか心配。
  • 6次産業化について、生産者が2次産業・3次産業まで手がけるためには、規模・意欲・経営感覚が必要。企業と連携ということになると思うが、事故米で企業のイメージが損なわれており、そういうことのないようにしてほしい。
  • ・ 戸別所得補償制度は、農家単位での支援であり、農地の集約化を阻む可能性もあることを懸念する。財政負担で農家を支えることは世界の農政の流れであるが、生産性を上げることが前提であり、そのあたりのバランスが大切。
  • 農業が地域コミュニティの基盤となってきたが、農業従事者が離れることで、地域コミュニティが弱くなっている。地域でわずかな数の大規模農家が地域コミュニティを担うのは難しく、兼業・小規模農家が地域コミュニティを支える役割は引き続き大きい中で、地域農業の体制と地域コミュニティをどう位置付けていくかが大きな課題。
  • 米国産牛肉の問題については、日米で協議をすると報道されているが、輸入制限の緩和が検討の視野内にあるのか。

 

日本生活協同組合連合会 山内執行役員組織推進本部長の発言

  • 基本計画は、大幅な農政の転換を図る決意がみられる点はよかった。
  • 昨年10月に提出した意見書の多くが基本計画に反映されている。
  • 食料自給率の目標は大胆で、実現は難しいときいているが、うまくいかなかったらどうするのかを含めて、具体的な進め方や評価の方法をわかりやすくお知らせいただきたい。
  • 戸別所得補償制度の本質的意味は、消費者負担の農政から、税財政を通じた社会による農業支援への抜本的転換と理解しており、このことを国民にわかりやすく伝えるとともに、制度の精緻化も進めていただきたい。
  • 6次産業化について、生協では県内産小麦・米・大豆、地場野菜・畜産物を取り扱うとともに、地場産を活用した商品も開発。基本計画では、今年度中に「食品産業の将来方向」を策定するとされており、私どもの事業とも関わるので、できる点は是非協力申し上げたい。
  • 食品の安全について、生協には(中国産冷凍)ギョウザの苦い経験がある。そこで、フードディフェンス(食品防御)についても検討することをお願いする。

 

岡本明子様の発言

  • 国民が支える農業であってほしいが、普通の人は基本計画の存在すら知らない。(農業の)多面的機能という話も聞いたこともないという人たち、地域の問題に密接に関係するということを知らない都市の人たちにどう伝えていくのかが問題。
  • これらの政策ができればいいとは思うが、お金がかかる話である。食の安全や農家の維持などにお金がどれだけかかっているのかも知らせてほしい。
  • 都市近郊農業、市民農園など農業が身近なものだということを実感したい。また、社会の仕組み、政策によって、私たちの食が確保され、安全が守られているということを知りたい。
  • 農産物が安くて安全であって欲しいが、それは無理。誰がどのくらい負担して、どのような努力を誰がしているのか。また、大手スーパーの圧力が強くて生産者が大変だというのは不自然だし、そのようなことを一般の人が知らないのも問題。食品ロスの問題もある。
  • 「関係省庁と連携」と書いてあるが、具体的にどのように連携しているのかよく分からない。
  • 研究や知的財産については、私たちのこうなって欲しいということのために、こんな研究が進んでいるというのがほしい。
  • 稲作文化、安全性・技術の高さなど日本らしさを生かせないか。
  • 伝える手段として副読本などを検討してほしい。
  • 国家戦略とされている以上、関係省庁とも連携しやすいと思う。過疎の問題であれば総務省や国土交通省、子供に対するプロジェクトならば文科省、環境省といった様な、真の連携をお願いしたい。

 

田近秀子様の発言

  • マスコミやネットを通じて伝えられる「食の情報」と日常生活で自ら感じる「食の状況」にギャップを感じる。
  • 食料自給率のカロリーベースという言葉が消費者にとってはわかりにくいので、カロリーベースを使う根拠をわかりやすく説明してほしい。食料・農業・農村基本計画には「野菜、果実や畜産物等の生産活動をより適正に反映する生産額ベースの総合自給率は65%」とあるが、カロリーベースと生産額ベースの違いは何か、どちらが実情をより正確に反映しているのか説明がほしい。
  • 食料自給率をもっと上げるべきとの報道をよく耳にするが、スーパーには国産の農産物が十分に供給されている。世界的な食料不足が発生すれば国民は飢えてしまうかのような報道との間にギャップがあり違和感を感じる。日本が食料をまったく輸入できなくなる事態は本当に予測されるのか、それはどのような場合なのか。
  • 自給率を上げようとしても米は余っているので小麦と大豆の自給率向上しかないが、どのような方法でその生産性や質を高めるのか、それは可能なのか説明がほしい。日本人の主食であるお米やパンは諸外国に比べて高いと感じている。それはなぜか。食料自給率があがれば主食の価格は安くなるのか。
  • 自給率を41%から50%に引き上げる目標があるが、依然として半分は輸入しなくてはならず、輸入食料の安定確保も大変重要だと思う。消費者としては、輸入品でも安く品質のよいものは歓迎する。
  • 日本の農業の躍進を図るためには、生産性のよい高品質なものを生産すべきである。食料自給率の向上は消費者の食生活の向上と価格の低下につながるものでなければならない。
  • 日本の農業と農業従事者の健全な向上を目指し、消費者に正しい情報を提供し、国民の現状と気持ちをよく把握した政策が重要である。

 

お問い合わせ先

 

消費・安全局消費者行政課
担当者:リスクコミュニケーション推進班
代表:03-3502-8111(内線4600)
ダイヤルイン:03-3502-8504
FAX: 03-6744-1974

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