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農林水産省

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米トレーサビリティ法の施行状況に関する検討について


平成27年10月に米トレーサビリティ法が施行後5年を経過したことから、附則第5条に基づき、この法律の施行の状況について検討を加えました。

農林水産省では、今般の検討結果を踏まえて、引き続き、関係者の方々の御理解と御協力の下、本法制度の定着に努めてまいります。

経緯

  米トレーサビリティ法においては、法附則第5条に「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されています。
 平成22年10月に法律が施行され、今般、平成27年10月に本法律が施行後5年を経過したことから、規定に基づき、農林水産省において、これまで実施した立入検査の結果、関係団体からの意見聴取及びモニター調査の結果について整理・分析を行い、法施行における課題を整理し、今後の対応の在り方を検討し、取りまとめを行いました。

<添付資料>

取りまとめの結果の概要

 法制度の一層の周知

1. 施行の状況

  立入検査の結果から、一部の事業者において法の認知度が低いために適切に産地情報伝達が行われていなかったことが確認されました。

  また、関係者へのヒアリング及びモニター調査の結果から、法制度の目的・必要性については関係者間で概ね認識が共有されているものの、一部事業者や消費者においては法の認知度が十分ではない状況であることが示されました。

 

2. 課題と対応の在り方

   法制度を適切に運用するためには、改めて、関係者に対する法制度自体の周知・普及を徹底し、法制度の定着を図っていく必要があります。このため、農林水産省として次の取組を進めていきます。

ア 事業者団体と連携した法制度の周知活動の実施。

イ 都道府県、市町村(保健所を含む)等と連携し、講習会等の機会を活用した周知活動の実施。

ウ 消費者団体のセミナーや都道府県が実施する県産米PR活動と連携し、消費者に対して「本制度によって、米製品や外食店のご飯などの産地を知ることができる」こと等のPRの実施。

 

法令遵守の徹底と取り組みの充実

1. 施行の状況

    立入検査の結果からは、一部の違反事業者においては、故意に産地の偽装を行うなど、法の遵守意識が欠如している状況や、産地別・用途別の識別及びその管理・記録が適切に行われていない状況が確認されました。

   また、関係者へのヒアリングの結果から、川上から川下までの関係事業者による取組の徹底が求められています。

 

2.  課題と対応の在り方

    法制度の実効性を確保するためには、法の遵守意識の向上を図り、適切な商品管理を通じて、生産から消費に至るまで確実に遡及・追跡できる体制を確保する必要があります。このため、過去の実態を踏

まえつつ、農林水産省として次の対応を進め、改善を図っていきます。

ア  効果的かつ効率的な監視体制の下、事業者に対する立入検査を継続実施し、不適切な事案に対する指導を徹底。また、消費者へのPR等と連動して「米トレーサビリティ法の遵守強化月間」を設定し、監視を強化。

イ  米穀等の譲受けと譲渡しとの相互の関係を明らかにする取組(内部トレーサビリティ)を推進するため、「消費・安全対策交付金」の事業メニューを活用した講習会、マニュアルの普及を実施。

ウ  一定程度の周知が進んだ段階において、その状況等に応じて違反事業者に対する是正措置の在り方を検討。

参考

 農林水産省のホームページでは、「お米の流通に関する制度~適正なお米の流通のために~」を公開し、米トレーサビリティ制度に関する資料等を掲載しています。

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   「米トレーサビリティ法に関する意識・意向調査」(モニター調査)の結果は、以下の資料を参照下さい。

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お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課米穀流通監視室
担当者:米穀流通監視企画班 
代表:03-3502-8111(内線4630)
ダイヤルイン:03-6744-1703
FAX:03-3502-0594