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お米の流通に関する制度

米トレーサビリティ制度Q&A ~生産者編~

本Q&Aにおいては、以下の略称を使用しております。

  • 米トレーサビリティ法:「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(平成21年法律第26号)
  • 政令:「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令」(平成21年政令第261号)
  • 記録省令:「米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令」(平成21年財務省令・農林水産省令第1号)
  • 食糧法:「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成6年法律第103号)
  • 遵守事項省令:「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」(平成21年農林水産省令第63号)
  • 食品表示法」(平成25年法律第70号)
  • 景品表示法:「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律134号)
  • 生産者:水稲、陸稲を生産している者
生産者関係 ファーマーズマーケット等の運営主体関係 共通

生産者関係

(問1) 本年度から実施される戸別所得補償制度モデル対策と米トレーサビリティ法との関連を教えてください。

(答)
  1. 戸別所得補償制度モデル対策においては、自給率向上を図るため、主食用途以外の米の生産を振興し、それに対し交付金が交付されることになります。このため、戸別所得補償制度モデル対策の交付対象作物となる、加工用米、新規需要米については、その定められた用途に確実に供給、使用させることとなり、本法及び食糧法においては当該米穀の取引等の記録の作成・保存を義務付けることとしたところです。
  2. また、食糧法についても改正され、加工用米、新規需要米等は定められた用途以外への使用の禁止など、当該米穀の出荷販売事業者が遵守すべき用途限定米穀としてのルールが整備されところです。
  3. 従って、当該米穀が定められた用途に即した流通が行われていないことが明らかになった場合には、食糧法遵守事項違反となります。また、戸別所得補償制度モデル対策の交付金が交付されない場合があります。

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(問2) 生産者が農協に主食用米と加工用米、新規需要米を出荷する際には、どのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)生産者が農協に主食用米や加工用米、新規需要米を出荷する際には、取引等の記録の作成・保存、及び産地情報の伝達が必要となります。
取引の記録事項については「名称、産地、数量、年月日、相手方の氏名又は名称、搬出入をした場所」の記録の作成が必要です。なお、加工用米、新規需要米等の用途限定米穀である場合にあっては、上記取引の記録事項に加えその用途も記録する必要があります。

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(問3) 生産者が農協に米穀の販売委託をした場合や農協に販売した場合には、具体的に米トレーサビリティ法に基づく記録の作成・保存をどのようにすればよいですか。

(答)生産者は、米穀の販売又は販売委託に関わらず、農協から発行される荷受明細、販売伝票、利用明細等(複数の伝票類の組み合わせでも可)で記録事項を満たしているものを保存することによって、出荷記録の作成・保存をしたことなります。

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(問4) 生産者が自家保有米の米と出荷米(販売用(委託を含む。))を区分することなく、カントリーエレベーター(CE)、ライスセンター(RC)にもみで出荷した場合には、記録の作成・保存の取扱いはどのようにすればよいですか。

(答)
  1. 生産者が、自家保有米の米穀と出荷米(販売用(委託を含む))を区別することなくCE等に出荷した場合には、その全量について、出荷記録の作成・保存が必要です。
  2. この場合、CE、RC又は農協から発行される、荷受明細、販売伝票、利用明細等で記録事項を満たしたものを保存することによって、出荷記録の作成・保存となります。

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(問5) 生産者が農協等に出荷せず、自ら生産した米穀の全量を自家消費した場合にも記録の作成・保存をする必要があるのですか。

(答)生産者が自ら生産した全ての米穀を飯米や縁故米などで自家消費した場合には、事業に該当しませんので、米トレーサビリティ法に基づく記録の作成・保存の必要はありません。

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(問6) 生産者が庭先集荷業者に米穀を販売した際に、取引の記録が必要ですか。

(答)
  1. 生産者が庭先集荷業者に米穀を販売した場合にも、出荷記録の作成・保存を行う必要があります。
  2. この場合、記録事項には相手の氏名又は名称も含まれますので、庭先集荷業者の場合に対して必ず連絡先を相手に尋ねるなどして、台帳等に漏れなく記録できるようにする必要があります。また、平成23年7月以降は、生産者は庭先集荷業者へ産地情報の伝達をする必要があります。

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(問7) 作業受託で生産した米穀について、受託者の名義で米穀を販売するために土地の所有者から米穀を仕入れた場合(あるいは、米の販売委託を受けた場合)、また、受託料を米穀で受けた場合、どのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)
  1. 生産者同士の米穀の取引であっても、事業として譲渡しや譲受けをした場合には、米トレーサビリティ法第3条の取引等の記録の作成・保存(同法第6条)が必要です。
  2. 受託料として米穀事業者間との間で譲受けがされた米穀であっても、同法第3条の取引等の記録の作成・保存(同法第6条)が必要です。

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(問8) 利用権設定により水田を貸し出した水田所有者に対して、小作料の代わりに、当該水田所有者の自家消費用として米を譲渡する場合、記録の作成・保存や産地情報の伝達は必要ですか。

(答)
  1. 現金に代えて所要の対価として米穀等を米穀事業者との間で譲受け又は譲渡し等がされた場合には、米トレーサビリティ法第3条の取引等の記録の作成・保存(同法第6条)、同法第4条の産地情報の伝達が必要です。
  2. ただし、水田所有者が、小作料として譲受けた米穀の全量を自家消費している場合、一般消費者として米穀を購入していると考えられることから、取引等の記録の作成・保存の必要はありませんが、同法第8条の産地情報の伝達が必要です(当該水田所有者が米穀事業者の場合、上記1と同様の義務があります。)。

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(問9) ファーマーズマーケットで米・米加工品を販売する場合、どのような記録の作成・保存が必要ですか。

(答)
  1. 生産者が米穀を一般消費者へ販売する際は、出荷記録の作成・保存は不要ですが、米トレーサビリティ法第8条の産地情報の伝達が必要です。
  2. なお、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に従うべき一般消費者向け袋詰め玄米及び精米など及び原料原産地名の表示が義務付けられているもちは食品表示基準に従い産地表示をする必要があります(同法第8条第1項)。
  3. 生産者がファーマーズマーケットの開設事業者へ米穀を販売する場合は、同法第3条の出荷記録の作成・保存(同法第6条)、同法第4条の産地情報の伝達が必要です。

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(問10) 種子(種もみ)を購入した場合、どのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)
  1. 種子(種もみ)であっても米穀に該当しますので、生産者はその購入について入荷記録の作成・保存、及び産地情報の伝達が必要です。
  2. なお、消毒された種子(種もみ)については、非食用としての用途が確定しているため、産地の記録は必要ありません。

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(問11) 苗を購入したり、販売した場合、どのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)苗は米穀ではないため、取引等の記録の作成・保存、及び産地情報の伝達は必要ありません。

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(問12) 販売者自らが生産する未検査米穀を用いて米加工品を製造・販売する場合、産地情報の伝達として、「国産」ではなく、都道府県名や市町村名など一般的に知られた地名を伝達することは可能ですか。

(答)
  1. 米トレーサビリティ法においては、原材料となる米穀の産地情報の伝達について、農産物検査法(昭和26年法律144号)に基づく農産物検査証明を根拠と義務付けておりませんので、川上の事業者から伝達された事実に即した内容であれば、未検査米を原材料に用いていても都道府県名や市町村名など一般的に知られた地名を伝達することは可能です。
  2. なお、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に従うべき一般消費者向け袋詰め玄米及び精米など及び原料原産地名の表示が義務付けられているもちは食品表示基準に従い産地表示をする必要があります(同法第8条第1項)。 

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(問13)販売者自らが生産する未検査米穀を用い「おにぎり」を製造・対面ばら売り販売する場合、「品種名」を伝達することは可能ですか。

(答)
  1. 米トレーサビリティ法において、「品種名」の伝達は義務付けておらず、米加工品について原料となる米穀の品種名の伝達に農産物検査法(昭和26年法律144号)に基づく農産物検査証明を根拠とすることを義務付けている法律はありませんので、「品種名」を伝達することは可能です。
  2. 仮に「おにぎり」を製造・対面ばら売りする場合の「品種名」の伝達については、景品表示法、不正競争防止法(平成5年法律第47号)等の関係法令の規定に留意するなど、事実に基づく伝達を行う必要があります。

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(問14) インターネットにより一般消費者に販売した場合、どのような記録の作成・保存が必要ですか。

(答)
  1. 一般消費者への米穀の販売の際には、出荷記録の作成・保存は不要ですが、米トレーサビリティ法第8条の産地情報の伝達が必要です。
  2. なお、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に従うべき一般消費者向け袋詰め玄米及び精米など及び原料原産地名の表示が義務付けられているもちは食品表示基準に従い産地表示をする必要があります(同法第8条第1項)。

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(問15) 生産者が米穀を飲食店に直接販売した場合、どのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)飲食店が米穀事業者として米穀を譲受けている場合には、生産者側も飲食店側も米トレーサビリティ法第3条の出荷記録の作成・保存(同法第6条)が必要です。また、生産者は同法第4条の産地情報の伝達も必要です。

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(問16) 産地情報の伝達は、平成23年産米から対象ですか。

(答)
  1. 米トレーサビリティ法においては、その周知期間や事業者に求められる義務への準備期間等を考慮し、同法第3条、第4条、第8条の産地情報の記録・伝達については、平成23年7月1日を施行日としたところです。
  2. この際の考え方としては、産地情報の伝達については、川上から産地情報が伝達されることによって実施できるものであり、流通の中途から実施することは出来ないことから、施行日以前に譲渡しされたもの(施行日以降に譲渡しされたものとのブレンド品を含む。)は除外することとされています。(同法附則第2条)
  3. したがって、平成23年産米であっても平成23年7月1日以前に生産者から農協に出荷されたものは対象になりません。一方、平成23年7月1日以降に生産者から農協等に出荷されるものについては、同法第4条に基づく産地情報の伝達の対象となりますので、平成22年産より古い米であっても、一概に対象外と言えないことに留意する必要があります。

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ファーマーズマーケット等の運営主体関係

(問17) 事業者として生産者から米・米加工品を購入し消費者へ販売する場合、当該事業者はどのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)
  1. 事業者が生産者から米・米加工品を購入する際は、米トレーサビリティ法第3条の入荷記録の作成・保存(同法第6条)が必要ですが、一般消費者への米穀の販売の際には、出荷記録の作成・保存は必要ありません。
  2. なお、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に従うべき一般消費者向け袋詰め玄米及び精米など及び原料原産地名の表示が義務付けられているもちは食品表示基準に従い産地表示をする必要があります(同法第8条第1項)。  

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(問18) 事業者として生産者から米・米加工品の販売委託を受け、消費者へ販売する場合、当該事業者はどのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)
  1. 生産者からの販売委託を受け、米・米加工品等の対象品目を入荷する場合には、米トレーサビリティ法第3条第2項によって適用する同法第3条第1項の入荷の記録の作成・保存(同法第6条)が必要ですが、一般消費者への米穀の販売の際には、出荷記録の作成・保存は必要ありません。
  2. なお、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に従うべき一般消費者向け袋詰め玄米及び精米など及び原料原産地名の表示が義務付けられているもちは食品表示基準に従い産地表示をする必要があります(同法第8条第1項)。

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(問19) 農協や市町村等が施設の提供のみを行い、生産者グループが形式上・事実上の販売者である場合、施設の所有者はどのような記録の作成・保存をする必要がありますか。

(答)施設の提供しか行っていない者は、米穀事業者に該当しないことから、米トレーサビリティ法第3条による記録の作成・保存を行う必要はありません。

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共通

(問20) 米ぬかを出荷する場合、購入した事業者が米ぬかから砕米を取り出して販売する可能性がある場合に、出荷する米ぬかの記録の作成・保存や産地情報の伝達の必要はありますか。

(答)
  1. 川下の事業者が「米ぬか」から砕米を取り出すかどうかに関わらず、「米ぬか」として出荷している場合には「指定米穀等」に該当しないため、取引等の記録の作成・保存、産地情報の伝達は必要ありません。
  2. 一方、米油業者等から「米ぬか」と砕米を選別して利用する目的で「米ぬか」を購入したいと申し出があった場合、「米ぬか」自体は対象品目には含まれないものの、「米ぬか」から取り出した砕米は米トレーサビリティ法第2条の米穀に該当するため、以降の流通において、同法の義務を円滑に果たすことができるよう、産地情報の伝達の要請があれば協力をお願いするとともに、同法第3条の取引等の記録の作成・保存(同法第6条)をお願いします。

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(問21) 玄米、精米を調製する際に発生する「ふるい下」、「砕米」、「色選下米」等についても、米トレーサビリティ法の対象になりますか。

(答)玄米、精米を調製する際に発生するふるい下米、砕米、色選下米についても、米トレーサビリティ法第2条の米穀(もみ、玄米、精米、砕米)に該当しますので、同法第3条の取引等の記録の作成・保存(同法第6条)、同法第4条、第8条の産地情報の伝達を行う必要があります。

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お問い合わせ先

消費・安全局消費者行政課米穀流通監視室
担当者:米穀流通監視企画班
代表:03-3502-8111(内線4630)
ダイヤルイン:03-6744-1703
FAX:03-3502-0594

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